平成１６年 １２月 定例会平成十六年十二月九日（木曜日） 出席議員（四十一名） 第一番 太田和男君 第二番 伝田長男君 第三番 塩入 学君 第四番 小林紀美子君 第五番 寺澤和男君 第六番 若林清美君 第七番 岡田荘史君 第八番 山田千代子君 第九番 三井経光君 第十番 小山岑晴君 第十一番 倉野立人君 第十二番 宮坂秀徳君 第十三番 加藤吉郎君 第十四番 中川ひろむ君 第十五番 祢津栄喜君 第十六番 小林義直君 第十七番 滝沢勇助君 第十八番 田中 健君 第十九番 轟 正満君 第二十番 平瀬忠義君 第二十一番 若林佐一郎君 第二十二番 藤沢敏明君 第二十三番 丸山香里君 第二十四番 高野正晴君 第二十五番 永井巳恵子君 第二十六番 阿部孝二君 第二十七番 小林義和君 第二十八番 野々村博美君 第二十九番 原田誠之君 第三十番 宮崎利幸君 第三十一番 伊藤治通君 第三十二番 町田伍一郎君 第三十三番 太田昌孝君 第三十四番 赤城静江君 第三十五番 近藤満里君 第三十六番 小林秀子君 第三十七番 石坂郁雄君 第三十九番 布目裕喜雄君 第四十番 池田 清君 第四十一番 内山国男君 第四十二番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 欠員（一名） 第三十八番 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 市川 衛君 収入役 伊藤克昭君
教育委員会委員長 久保 健君 教育長 立岩睦秀君 公営企業管理者 甘利富雄君 監査委員 戸谷修一君 総務部長 中島忠徳君 企画政策部長 米倉秀史君
行政改革推進局長 小林昭人君 財政部長 熊谷 弘君 生活部長 堀内 修君 保健福祉部長 増山幸一君 環境部長 岩倉隆美君 産業振興部長 小池睦雄君 建設部長 中山一雄君 都市整備部長 中村治雄君 駅周辺整備局長 江原文男君 水道局長 山田修一君 消防局長 北澤正喜君 教育次長 島田政行君 教育次長 小泉敬治君 農業委員会会長 小林喜安君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 中島国煕君 議事調査課長 雨宮一雄君
議事調査課長補佐 寺澤正人君 係長 細井秀人君 主査 湯本智晴君 主査 大越英明君 主事 上原和久君 係長 浅川清和君 主査 小林雅裕君 総務課長 平井恒雄君 総務課長補佐 北原 昇君 係長 中村博幸君 議事日程 一 一般質問（代表） 午前十時 開議
○議長（町田伍一郎君） ただ今のところ、出席議員数は四十一名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 助役酒井登君から、本日から二十三日までの会議を欠席したい旨の申出がありましたので、御了承いただきたく御報告申し上げます。 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 長野市議会新友会代表、十番小山岑晴君 （十番 小山岑晴君 登壇）
◆十番（小山岑晴君） 十番小山岑晴でございます。 新友会二十四名の議員を代表いたしまして質問いたしますので、市長並びに理事者各位の明快な答弁をお願いいたします。 さて、新友会は過日、平成十七年度予算編成に対する要望書を市長に提出いたしました。部門別には二百七十九件の施策、このうち百四十施策については重点項目として要望したところであります。この要望の取りまとめに当たっては、各議員が情報の提供や調査活動により市民ニーズの把握をして反映したものであります。 要望事項を見ますと、
市民まちづくりアンケート結果と同様にトップは保健福祉関係であり、続いて教育、産業振興、環境などとなっております。また、合併協議を重ね、いよいよ平成十七年一月一日、大岡村、豊野町、戸隠村、鬼無里村との合併による新市発足にかかわる要望も併せていたしたところであります。 最近、景気の回復基調が見られるものの安定せずに上下を繰り返しており、依然雇用不安や所得の減少、個人消費の低迷など厳しい現況であります。本市におきましても、平成十七年度予算編成は厳しい財政下での編成になると思いますが、市長のキャッチフレーズである市民との協働、民間活力の活用等の推進により、我が新友会の施策、要望を取り入れ、市民満足度が一層高まるように、市長任期最終年度の予算編成を強く要望いたしまして質問に入ります。 まず、平成十六年度の財政状況と平成十七年度予算編成について伺います。 初めに、今日までの税収の動向と年度末見込みについてでありますが、景気は若干上向きとされておりますが、その動向については、いまだ実感としてはとらえにくいものがありますが、本市における状況はどうでありますか。また、税収については、前十五年度が大幅減ではありましたが、本年度今日までの税収の動向と年度末見込みについて伺います。 次に、三位一体改革に伴う今後の財政運営について伺います。 三位一体改革については、
国庫補助負担金改革、税源移譲等、地方六団体が提案した具体案について国から示されたものについて地方交付税等は削減される見通しであるが、三位一体の中での財源見通しはどうか伺います。 次に、平成十七年度予算編成方針について伺います。 平成十七年度予算編成の基本的な考え方が示されました。三位一体改革に伴い各種財源の削減が見込まれ、財政環境は引き続き厳しいとされ、予算編成に当たっては、行政改革の推進と健全財政の維持を基本に市民本位の行政に心掛け、元気な
まちながのづくりを展開するとし、市民サービスの向上に十分な成果、効果が期待できるものに重点化し、着実に進めることにされ、相当市民満足度が高まるものと期待するものであります。 元気なまちながのの実現に向けた重点施策として都市内分権の推進、中心市街地の再生、地域産業・経済の活性化、中山間地域の振興、学校教育の充実、子育て環境の整備、公共交通機関を柱とした交通体系の整備・充実、高度情報化の推進の八項目が示されたところであります。これらの中身で優先度の高い事業等は何か伺います。また、新市の一体化促進のための事業予算化についても伺います。 次に、市町村合併について伺います。 平成十四年十月、豊野町より合併協議の申入れがあり、豊野町との任意合併協議会の設置、設立がされ、十五年一月より任意協議会が始まりました。そして、平成十五年三月には、大岡村、戸隠村、鬼無里村の三村から相次いで合併協議の申入れがあり、三村との任意協議会が十五年五月に発足し、それぞれ七回、六回の協議を並行して開催し、十五年十一月には、合同の任意協議会が開かれて任意協議の終盤を迎え、同年十二月には、各市町村議会において
法定合併協議会設置議案が議決され、
長野地域合併協議会を設置し、六回の協議が行われ、その間、合併協定書の調印、各市町村議会議決、そして、県議会の議決を経て去る十一月、総務大臣による長野市、大岡村、豊野町、戸隠村、鬼無里村の廃置分合を官報告示されました。いよいよ平成十七年一月一日、新長野市発足まで二十日余りとなりました。これまで関係された皆さんに感謝と敬意を表す次第であります。さらには、年末年始にかけて休日返上での移行作業となりますが、諸事留意の上、スムーズな出発となりますよう願うものであります。そこで、一町三村との合併後の一体感の醸成を図るための施策が必要であると思いますが、合併記念事業など今後どのような計画を進めていくのか伺います。 また、信州新町、小川村、中条村三町村においては、合併協議を進めておりましたが、それぞれが住民投票を行い、西山三町村はそれぞれが方向の異なった結果が出され、合併協議会解散を余儀なくされました。その中で中条村では、きん差ではありますが、長野市との合併が選択されております。今後、西山地域から長野市への合併協議の申入れがなされた場合、厳しいものがあると思いますが、どのように対応していくのか伺います。 次に、合併に伴う新市の一体的な道路網整備について伺います。 合併によりそれぞれの地域が一体的に発展していくためには、地域間の交流や連携の円滑化が重要であります。合併する一町三村を視察、調査した折にも、道路整備の要望が多くあり、新市建設計画の中にも盛り込まれておりますが、これは合併による幹線道路の整備は、速やかな一体化を市内間の交流を図る上でも重要な課題であります。さらには、安全で快適な生活を送るための生活道路も必要でありますが、これらについて重点的、効果的に実施する必要がありますが、その有効な施策について伺います。 次に、都市内分権について伺います。 地方分権の進展により自己決定原則が重要な時代になってきており、これには住民自治活動との協働でいかに効率よく進めるかにあると思われます。元気なまちながのを実現するために、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりをテーマにした市役所職員の皆さんによる都市内分権調査・研究報告が出されましたが、今後、推進に当たっては、相当、う余曲折があろうかと思いますが、推進予定について伺います。 次には、十七年度において設置を提案している審議会の位置付け及び委員構成について伺います。また、市民理解の促進や自治意識の高揚を図るための方針についても伺います。分権を控え、地区の各種団体や市からの依頼事務などの見直しについてはどうか伺います。 次に、教育委員会にお伺いいたします。 小学校高学年における三十五人学級についてであります。かねてから県と協議が進められてきた小学校高学年の三十五人学級編制事業は、市長の提案説明でも触れておりますように県市長会では、平成十七年度は県知事の提案を受け入れることとなり、実施方法が市町村の選択にゆだねられたわけであります。幾つかの選択肢がある中で、三十五人学級とするのか、教育課題に対応した少人数指導や
ティームティーチング方式とするのか、また協働方式そのものについても含めて、現段階での教育委員会のおおむねの考え方をお尋ねいたします。 次に、二〇〇五年
スペシャルオリンピックス冬季世界大会長野について伺います。 来年二月二十六日から三月五日に開催される冬季大会まであと三か月を切りました。大会運営の実行部隊である地元の
ＮＰＯ法人ＳＯＮＡは、大会準備の大詰めに入り、連日大車輪で動いております。それに比べ東京のＮＰＯ法人ＧＯＣは、大会費用は民間寄附金を調達するから公的な補助金は求めないとしていたにもかかわらず、寄附金集めが難航し、役割を果たしていないと新聞紙上をにぎわしている状況であります。 十二月二日に、県議会の
ＳＯ支援議員連盟は、ＧＯＣの盛田理事長と募金委員長の
小林陽太郎富士ゼロックス会長から経過説明を受け、議連からは資金調達の見通しの甘さに対する批判も当然あったわけですが、将来にわたって県の財産になるような大会にしなければならないという締めくくりになったようであります。 知的発達障害者の日常的なスポーツ活動である
スペシャルオリンピックスの趣旨に賛同しない県民、市民はいないと思います。そして、世界からアスリートが集い、日常トレーニングの成果を発表するこの世界大会を長野で開催することに賛同しない市民もいないと私は思っております。 運営資金の調達方法に対する批判が新聞記事にクローズアップされていますが、それがために
スペシャルオリンピックス本来の精神が埋もれてしまうとすれば、大会の意義が台なしになってしまいます。本年二月に行われたプレ大会の閉会式でアスリートたちは、来年の冬にはまた長野で会うことを誓い合っていました。あの笑顔が忘れられません。開閉会式を初め三つの競技が行われる本市としては、二〇〇五年冬季世界大会を成功させるためには、できるだけの支援をしていかなければならないと考えますが、そうはいうもののやはりお金のことは大事であります。 今議会、
一般会計補正予算に大会運営費が計上されていますが、公的支援を要請するに至った経過についてＧＯＣから市に対して説明があったのでしょうか。また、
スペシャルオリンピックス冬季世界大会の運営に対する国・県の財政支援状況、市の財政支援の考え方を伺います。 その他財政的な支援以外にもオリンピック・パラリンピックの経験のある市職員をＳＯＮＡへ派遣し、即戦力として活躍していると聞いております。そのほかにも大会の舞台裏で様々な業務があるようですが、市としてはどのような人的支援をしているのか伺います。 競技会場でアスリートたちの頑張る姿を観戦するのも、私たちに感動を与えてくれると思いますが、ホストタウンプログラムなどで世界中から集まるアスリートと交流することは、競技にも増して意義があるものだと思います。
ノーマライゼーション社会の実現、心のバリアフリー化を障害福祉行政の目標として掲げている本市として積極的に関与し、支援していく部分があると思いますが、ノンスポーツの部分の対応を伺います。 次に、市民の盛り上げについて、百日前イベントやトーチランなどで徐々に
スペシャルオリンピックス開催ムードが高まってきていますが、まだまだ一般市民への認知度が低いようにも感じます。市民一人一人がこの大会を知り、積極的にかかわってこそ知的発達障害者の理解が促進されるものと思っていますので、市民へのＰＲについても併せて伺います。 次に、ごみ処理について伺います。 まず、ごみ処理の有料化についてでありますが、本市ではごみ減量のため施策を様々実施しているところでありますが、ごみ処理量の推移を見ると年々増加の傾向があります。ごみの発生や排出量を抑制し、焼却処理量や最終処分量の減量を図ることは、処理施設への負荷の軽減、延命化のために差し迫った課題であると考えています。 また、循環型社会を構築するための施策としても、ごみの発生抑制やリサイクルの推進は欠かせないものであります。環境省は、今年十月に市町村が収集する家庭ごみの有料化やリサイクルできない
プラスチックごみの焼却など、
一般廃棄物処理制度見直しの原案をまとめ、諮問機関である中央環境審議会に提出いたしました。内容は、ごみ排出削減のため家庭ごみなど一般廃棄物処理の有料化推進を明記し、市町村が有料化を導入する際に参考になる指針を定めようとするものであります。 ごみ処理の有料化は、減量効果を期待できること、環境意識やコスト意識など排出者の意識変革に効果があることなどから、全国的にも導入が進んでおり、中核市規模以上の市においても導入及び導入の検討が行われている自治体が多いと聞いていますが、その実態はどうか。 私は、ごみ処理についても排出者が負担することを原則とし、公平な役割分担を図るべきと考えていますが、本年行われた市民アンケートでも、負担割合については議論の余地があるものの、半数以上の市民が排出者が負担するとの結果になっており、環境省指針等を含め検討を積極的に進めていくべきではないかと思います。 また、現在、広域連合の焼却施設の建設候補地について検討が行われており、私も参加しておりますが、有料化による収入は、ごみ処理経費の補てんはもとよりごみ処理施設の周辺の環境整備に活用し、地域住民の生活環境の向上を図るべきと考えています。ごみ減量方策の経済的な手法としてごみ処理の有料化についてどのように考えているのか、また有料化した場合の収入の使途についてはどうか伺います。また、
環境パートナーシップ会議等でも議論されておると思いますが、製造・販売者等への協力についてはどうか、併せて伺います。 次に、ごみ処理についてのうち、
プラスチック製容器包装の分別状況について伺います。 四月から始まった
プラスチック製容器包装の分別収集も定着してきているように思いますが、分別、収集の状況はどうか、改善等をする問題点などはあるのか伺います。また、収集圧縮こん包した製品の処理、処分の状況はどうかも伺います。 次に、合併に伴うごみの処理について伺います。 ごみの分別や収集、処理等については、各市町村が実施しておりますが、一月の合併により変更はあるのか、また本市の処理施設に受入れする場合は、能力的、体制的に問題がないのか、どのように対応するか伺います。 次に、農業振興について伺います。 本市農業は、都市近郊型農業として多くの種類の農産物の生産、供給をしてまいりました。しかし、近年は都市化の進展による優良農地の減少、輸入農産物の増加等に伴う価格の低迷や農業従事者の高齢化の進行と担い手不足など、農業経営情勢は年々厳しさを増しております。このような状況の中で、本市においては様々な施策の活用により農業振興を図っております。 そこで、お伺いいたしますが、安全・安心な地元農産物を地元消費者に安定供給し、農業振興する地産地消推進事業が創設されましたが、この事業の取組状況と農産物認証制度について伺います。 また、最近では、中山間地に限らず平たん地においても遊休農地が増加しておる中、これを防止するため小麦、大豆、ソバを奨励作物に指定し、奨励金を交付する
地域奨励作物支援事業が始まりました。まだ結果は出ないと思いますが、作付状況など取組と、今後これらの生産物の消費対策などを伺います。 次に、中山間地域の活性化について伺います。 まず、中山間地域における観光振興について伺います。 合併に伴い戸隠、鬼無里、大岡など個性ある観光施設、イベントが増えるが、飯綱高原を含め高原リゾートとしての観光戦略の取組を検討する必要があると思いますが、お考えを伺います。 次に、中山間地域の農業・農村振興についてであります。 中山間地域では、過疎化、高齢化等により農業を初め地域の諸活動の担い手不足が進行しており、集落機能の低下はもとより将来集落そのものの維持、存続が危ぶまれている地域もあります。そこで、活力が減退している中
山間地農業農村再生のため就農や機能促進、都市と農村交流の促進等の具体的な施策について伺います。また、合併後のビジョンについてもどう描いているのか伺います。 次に、中山間地域活性化のうち中山間地の林業振興について伺います。 申し上げるまでもなく近年、農家、林家の後継者不足、高齢化により従事者が激減し、木材価格低迷等により手入れ不足の森林が多くなっております。このような状況が継続すると、森林の持つ多面的機能が失われるとともに、特に災害の発生が危ぐされます。このような状況に対してどのような方法で山林の保全に努めるのか伺います。 次に、既存産業の活性化と新産業の創出について伺います。 まず、産学行連携による地域産業の活性化と支援施設の役割と活用についてであります。 企業の海外移転や中小企業製造業の衰退等、産業の空洞化、雇用の空洞化を招いており、技術革新等による産業の競争力強化が課題とされております。本市でも創業支援、産学行連携による研究開発、既存産業への高付加価値化への支援などの施策を掲げ、推進を図っているところであります。信州大学工学部内に建設中で、平成十七年四月オープンする
産学行連携支援施設の有効活用により、長野に新たな産業の創出と既存製造業の活性化につなげることができるのか、方策について伺います。 次に、企業誘致と産業団地の拡充についてであります。 景気やや上向きに転じ、製造業が設備投資、新分野進出の意欲が増しつつある中、
綿内流通ターミナル、東山工業団地を含め、今後企業誘致を進める上からも需要にこたえられるよう産業団地の拡充を検討しておく必要があるのではないかと思いますが、どうか伺います。 次に、
豊野東部工業団地の現況と今後の見通しについて伺います。 平成十七年一月一日合併する豊野町土地開発公社の分譲用地について現地視察など現況見聞をいたしましたが、感想としては不便なところで、企業には人気がないのではと思い、なかなか分譲が進まないものと思いました。この
豊野東部工業団地を引き受けるに当たって、現状と今後看板が掛け替わって長野市の産業団地としての見通しはどうかについて伺います。 次に、平成十六年度の自然災害による農作物被害対策について伺います。 今年は、四月の凍霜害から始まり、ひょう害や台風等自然災害が多発した年でありました。特に、十月二十日から二十一日にかけての台風二十三号による千曲川など河川が増水し、河川敷の農地の冠水、農作物や農業施設に甚大な被害を与えました。さらに、農地、農道に流入した土砂、流木、ごみ等により農作業が困難な状況になり、今後の農作物栽培に大きな支障となっております。その他市内各地で土砂崩落等による農地や林地、農道、林道にも大きな被害が出ております。そこで、被害農家が早急に
立ち直り農業経営が継続できるように、農作物・
農業施設被害対策と農地・農道・林地・林道復旧対策等されるよう要望して、その対応について伺います。 次に、災害時における地域防災と危機管理について伺います。 本年は台風の発生が多く、中でも上陸台風は十個と観測史上最多を記録しました。本市においては、秋雨前線と台風二十二号による十月九日から十日にかけて国道十九号線の地すべりや、さらには十月二十日から二十一日にかけて台風二十三号が市内各地に水害、土砂災害、農作物被害が発生いたしました。国道十九号線地すべりの原因究明についてはどうか伺います。 また、同十月二十三日夕刻には、新潟県中越地方では大地震が発生し、北海道釧路地方でも発生いたしました。いずれの災害も物的、人的被害が甚大であり、特に尊い生命が奪われましたことは、残念無念でなりません。心からお見舞いとごめい福をお祈り申し上げる次第であります。 台風による災害の中で、特に水害、土砂災害における防災活動について地域ではどう対応するかについて、水防活動や避難の指示、命令などの連絡網の在り方についてどうか伺います。また、今回の地震では、道路が寸断され、さらには通信網の被害により混乱いたしました。このようなときの対応については、どのようになっているのか伺います。本年より総合防災訓練から地域での取組となりましたが、実施状況についてはどうか、また、その実施内容について伺います。 いずれにいたしましても、今回の台風、地震災害の教訓により地域の防災力の強化と発生時の対応について、大いに検討する必要があろうかと思いますが、取組について伺います。 次に、仮称でありますが、防犯条例の制定について伺います。 近年の社会状況を見ますと、小学生等の誘拐殺人事件や女性への嫌がらせ、また空き巣、車上ねらいの被害やおれおれ詐欺等の事件が多発し、社会問題化しております。最近では奈良市における小学一年生の痛ましい誘拐殺人事件も発生しており、子供を持つ保護者から不安の声が高まっております。長野市内の刑法犯発生状況は、平成十五年には五千六百九十七件と依然高い発生件数を示しており、犯罪の多発傾向が続いておる状況と聞いております。 先般、実施された平成十六年度
まちづくり市民アンケートを見ますと、住みよい長野市をつくるために行政に力を入れてほしい施策の中に、犯罪防止の推進が三十三項目中第四位にランクされました。また防犯に関する項目の調査結果においても、最近の犯罪に対して九十四％と多くの市民が不安に感じているとの結果が出ております。 このような状況の中で、長野県警では警察官の増強を図るため今年度八十名の警察官を新たに採用し、治安維持の強化に努められておりますが、現在の社会状況から警察力だけに頼るだけでは、大幅な犯罪の発生を抑止できるとは考えにくい状況であります。 今までどちらかと申しますと、防犯については警察への比重が高く、行政のかかわりが弱いような感じがいたしますが、行政と警察と市民とが一体となり、それぞれの立場で役目を果たすことが重要であると考えておるところでございます。 そこで調べてみますと、他の自治体において、行政が防犯に対して積極的に取り組む中で、防犯条例を制定している自治体が多く見受けられますが、長野市といたしましても制定し、行政としても積極的に防犯に取り組む必要があろうかと考えますが、お伺いいたします。 以上であります。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 小山岑晴議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、平成十七年度予算編成方針についてでございますが、三位一体改革の全体像が決定し、国庫補助金や地方交付税の削減により減収が見込まれるなど、本市を取り巻く財政環境は極めて厳しい状況になるものと見込んでおります。このような中、平成十七年度は合併後の新市として初めての予算編成となり、元気なまちづくりを展開するため重点施策として八項目を掲げたところでございます。 私は、これらの事業を実施するに当たっては、一、老朽化した施設の改修など、市民の安全にかかわる緊急性のある事業については最優先で実施する。二番目として、新規事業については、行政評価を実施した上で財政状況を勘案しながら優先順位をつけて実施する。三番目として、継続事業や既に実施するとお約束してある事業については、時間をかけても実施する。以上の三つを基本理念に実施してまいりたいと考えております。 平成十七年度予算編成方針に掲げました重点事業は、すべてが元気なまちづくりには欠かせない事業でありますので、具体的な実施事業の選択に当たっては、予算編成の中で市民アンケートの結果等を考慮し、決定してまいりたいと考えております。 また、新市の一体化促進のための事業でありますが、長野市と一町三村が一体的に発展していくためには、地域間の交流や連携の円滑化、また均衡あるまちづくりが重要となってまいります。このため合併記念事業等の一体感の醸成を図るためのソフト事業を初め、幹線道路等の生活関連社会資本の整備のほか、各種の制度統一にかかわる事業についても予算化を行ってまいりたいと考えております。 次に、市町村合併についてでございますが、一町三村との合併につきましては、六月市議会定例会において合併関係議案の御決議をいただき、七月十四日に県知事に合併の申請をしたところであります。 これを受けて県議会では十月八日に議決を行い、十月二十日に県知事による合併処分の決定、さらに十一月十八日に総務大臣が平成十七年一月一日から大岡村、豊野町、戸隠村及び鬼無里村を廃し、その区域を長野市に編入する旨の官報告示を行い、合併が正式に決定したところでございます。 合併まで一か月弱となったところでありますが、本定例会において合併にかかわる補正予算、条例案の御審議をお願いしているのを初め、十二月三日には合併に伴う人事異動の内示を行い、各町村の職員に対しまして窓口事務の研修、また各種事務事業の引継ぎを行うとともに、電算システムについても、年末年始の休業日を利用してデータ移行作業を行い、合併後の事務に支障が出ないよう取り組んでおります。 合併に際して重要なことは、市民の一体感の醸成でありまして、昭和四十一年の大合併に際しても、新長野市発足記念式を初め幾つかの記念行事を実施いたしました。今回の合併に際しましても、庁内に長野市合併記念行事検討委員会を設置し、合併による一体感の醸成、合併町村を含めた市民が積極的に参加し、より一層の芸術文化、スポーツ等の交流を図ることを目的に様々な合併記念行事を計画しているところであります。 現在、民間団体では、仮称でございますが、新長野市誕生カウントダウンイベント実行委員会を組織し、大みそかから元たんにかけて合併記念行事を行うよう計画しておりますが、本市といたしましても実行委員会に参画し、新長野市誕生への機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 合併後の記念事業でありますが、既存のイベントのうち長野灯明まつり、ながの花フェスタ、長野市農業祭などを合併記念と位置付け、合併町村の伝統文化の紹介や特産品のＰＲを行うとともに、植樹祭やスキー大会などでは合併町村の住民を含め大勢の市民の参加を募り、交流を深めるよう努めてまいります。 新規イベントとしては、一年を通して新しい長野市をそばのまちとしてＰＲするよう、そば歳時記を計画しております。さらに、ＮＨＫの公開番組のど自慢をビッグハットにおいて開催できるように、現在ＮＨＫと調整しております。また、三月二十六日には、国、県、関係市町村の皆様をお招きして、市民会館において合併記念式典を開催する予定でございます。 なお、記念行事について何かアイデアがございましたら、議員さんからも御提案いただければ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、西山地域の合併問題についてでありますが、信州新町、小川村及び中条村では法定合併協議会を設置し、三町村の合併に向け協議を進めてきましたが、去る十月三十一日、各町村において三町村での合併の枠組みや賛否を問う住民投票が実施されたところであります。 信州新町では、三町村の合併が最多だったものの、小川村は三町村の合併に反対が多数、中条村は長野市と合併が、二十一票差ではありますが、最多となりました。これを受け三町村では、十二月二十日に法定合併協議会を解散するとのことであります。 三町村から具体的な話は来ておりませんが、報道等によると、中条村では長野市との合併協議を進めたいとのことであります。本市といたしましては、住民合意に基づく合併協議については真しに対応することを基本に合併を進めてきたところでありますが、今後の合併協議では、現行合併特例法の期限内での合併は難しく、仮に合併協議の相談があった場合には、当面職員同士の研究会を設置してまいりたいと考えております。 次に、合併による市域の拡大に伴い、新市の一体化と地域間交流の促進及び生活環境の改善を図る一つの策として、道路整備が持つ重要性、必要性は非常に高いものと考えており、平成十七年度から計画的な整備を進めていく予定をしております。 これらの事業化に当たりましては、御案内のとおり、各地域の要望を踏まえた上で合併建設計画を策定していることから、この計画に位置付けられた地域間を結ぶ国道、県道の幹線道路や市が実施する地域内道路を主体として県が管理する国道及び県道は県に協力を求めるとともに、市道については国庫補助事業はもとより、合併特例債や過疎債等多くの事業を機能的に導入しながら、重点的、効果的な整備促進に努め、新市の均衡ある発展と地域間の円滑な交流の促進に寄与してまいりたいと考えております。 続きまして、
スペシャルオリンピックス冬季世界大会についてお答えします。 本市の障害者施策の基本目標として、障害者理解の促進や障害者の社会的自立の促進を掲げております。
スペシャルオリンピックスの精神は、正にこれらを進める上で、絶大な効果があるととらえております。 大会開催まで三か月を切った現在、本来ならば大会の歓迎ムード一色に染まっているはずでありますが、ＧＯＣの見通しの甘さから準備が大幅に遅れ、また当初、公的財政支援は求めないとしていたにもかかわらず、財政支援を求めたことにより、
スペシャルオリンピックスムーブメントの促進よりも、そのことのみに振り回されるようになってしまったのは、残念であります。 去る八月二十四日、ＧＯＣから地元公共団体で八億円の財政支援をしてほしいとの正式要請がありました。その後十二月二日、ＧＯＣの盛田理事長と募金委員長の小林陽太郎氏が、県議会の
ＳＯ支援議員連盟の総会に出席しましたが、同日、市へもおいでになり、説明を聞いております。 両氏からは、当初の計画どおりの資金調達ができなくて申し訳ないという陳謝と十億円の寄附金は滞りなく集めるので、財政支援をお願いしたいという要請がございました。 寄附金集めが難航した理由としては、外国企業は既に自国のＳＯに資金協力をしており、日本で開催される世界大会にまで資金協力する余裕がないこと、また、国内企業は愛知万博等の大型事業の寄附金要請と重なったことなどがあります。国内の寄附金については、寄附金控除扱いとされるようになり、年内には五億円を見込んでおり、さらに、募金活動を一生懸命やるので、よろしくお願いしたいとの説明でありました。 大会運営費二十八億円のうち国に八億円、地元公共団体に八億円の合わせて十六億円の要請がされております。その公的財政支援の考え方は、国の八億円の対象経費は、競技実施にかかる経費と選手団が日本到着から出発までの移動や滞在にかかる経費とされております。国は、既に法改正を行い、助成金の交付手続が進められており、年内には交付される見込みであります。 地元公共団体に要請があった八億円の経費内容は、会場管理費と式典費とノンスポーツ費でありまして、競技に必要な仮設施設の費用、開閉会式、聖火リレー、アスリートとの交流にかかる経費でございます。地元の八億円のうち県が六億円補助するということで、十二月県議会に補正予算案が提出されております。
スペシャルオリンピックス本来の精神が色あせたものにならないようにするためにも、また何よりもオリンピック・パラリンピックの選手と同じ舞台に立つことに胸を膨らまし、長野を目指しているアスリートたちの期待に背かないようにするためにも、是非ともこの大会を成功させなければなりません。 いろいろ検討する中で、市としては二億円の範囲内でＳＯＮＡに財政支援を行うこととしました。大会運営費の節減に努力していただき、また民間からの資金調達にも最大限の努力をしていただいた上で、精算補助方式とし、二億円を上限に補助を行うものであります。 財政支援以外の支援としましては、現在百十一人体制となっているＳＯＮＡへ十二人の市職員を派遣しております。いずれの職員もオリンピック・パラリンピックを経験し、現体制でも各セクションのリーダーとして活躍しております。
スペシャルオリンピックスのアスリート数、競技種目数は、オリンピック・パラリンピックを上回る数であり、大会本番時には、ボランティアを初め相当数の要員が必要になりますので、本市としても積極的に人的支援を行っていく考えであります。 ＳＯＮＡから大会本番時に各会場や宿泊施設へ百四十三人の派遣を依頼されており、現在各部局において支援職員の選考をしているところでございます。また、ノンスポーツの部分につきましては、プレ大会のときに設立された市民協力会を通じて対応しております。 一月一日に合併する一町三村を含め九か国、約四百三十人の選手団の受入れについては、ホストタウン専門委員会の長野青年会議所を中心に調整を行っております。五百万人トーチランは、各地で草の根運動的に展開されておりますが、市民協力会がかかわるものとしては、十二月三十一日の大みそかと二月の初旬に大規模なトーチランを計画しております。このように市民協力会では、ホストタウン、トーチラン、ボランティアを三本柱にＳＯＮＡと連絡を取りながら活動をしております。市としては、これらの活動を積極的に支援してまいります。 成功へ導くための開催ムードの盛り上げにつきましては、このほど、庁舎玄関棟などへ啓発バナーを掲示し、今後、長野駅東西自由通路や中央通りへも啓発バナーを掲示します。また、五百万人トーチランを各地で効果的に実施したり、小学校でも
スペシャルオリンピックスを教材として、知的発達障害者の理解促進授業を取り入れたりしております。 先ごろの民間調査によりますと、
スペシャルオリンピックスの全国的な認知度が三十一％というアンケート結果が出ております。従来、認知度が五％程度と言われていたものが、徐々に浸透しており、ほっとしているところでございます。 年明けの一月十日には、県民文化会館で五十日前イベントを実施いたします。これらのイベント開催を広くアナウンスして、市民の皆さんに関心を持っていただき、開催ムードが最高潮に達した時点で大会が開会できるよう、関係団体と連携をとりながら進めてまいります。 続きまして、中山間地域は美しく豊かな自然に恵まれていると同時に多面的な機能を持っており、特に水源のかん養や洪水の調整、大気の浄化など大変重要な役割を果たしており、これが都市住民に恩恵をもたらしていると考えております。 しかし、傾斜地が多いことから生活条件、経済条件で非常に不利な面を抱えており、人口の流出や少子高齢化の進行による農業の担い手不足から耕作放棄地が増えるなど、地域の活力の低下が懸念されているところでございます。 そこで、本市では、地域資源を生かした地域づくり、生活環境の整備及び農林業の振興、これを中山間地域施策の基本方針として掲げ、総合的に活性化施策を推進しております。現在、庁内組織として長野市中山間地域活性化委員会を設置し、総合的に取り組んでおります。また、今年度庁内に設置したみらい政策研究会議において、合併後の本市の総合的な中山間地域活性化対策の調査・研究を進めております。 具体的には、元気なふるさとづくり事業として作業支援、交流支援及び定住支援の三つの柱に基づく諸事業を現在、関係事業課において具体的な検討を行っております。 御質問の中山間地域における観光振興でありますが、現在、高原リゾート地の観光戦略として、第二次長野市飯綱高原観光振興基本計画により、平成二十二年度を目標に長期滞在型、日帰り型のサービスの提供や通年観光ゾーンとするなど、飯綱高原を国際リゾートゾーンとして位置付け、発展させるため資源の活用を進めております。 平成十七年一月の四町村との合併後は、戸隠高原、聖山高原、上信越高原に属する奥裾花渓谷などが新たに加わるわけですが、聖山・戸隠高原のスキー場やキャンプ場・自然園、山岳コース、自然歩道など高原リゾートとして更に活用できる多くの観光資源が含まれることになります。 合併後には、第三次長野市観光振興基本計画後期計画の見直しを図るため、新たな観光戦略としての観光振興を推進すべく、指針の検討を重ねているところであります。 検討内容としては、健康、自然志向、体験型の観光が要望されている中、市街地に近く良質の雪質を気軽に楽しめる本市のスキー場や新鮮な地場産物をそば打ち体験やタケノコ狩り等の体験によりじかに楽しむなど、特色あるプランをアピールするため周年型観光産業の位置付けを構築してまいりたいと考えております。 また、イベントの代表的なところでは、知名度の高い戸隠村のそば祭りや鬼無里村、戸隠村で行われる鬼女紅葉まつり、大岡村では聖三千石まつりなどがありますが、近年の観光客の動向やニーズを踏まえ、地元特産品を生かし、様々なイベントと連携させた新たな観光資源としてメニュー化することも必要であると考えております。 そのため本年八月に立ち上げました観光戦略プロジェクトにより、具体的な行動計画・観光プランを検討・企画するため、広域的な視点から観光地づくりの見直しや開発、また魅力的で計画的な空間づくりの提案を行っており、今後はこれらを含めて民間や観光分野の専門家の意見を取り入れた官民協働での戦略として進めてまいりたいと考えております。 さらに、これらは国内はもとより台湾、中国、韓国などの市場へもＰＲできる貴重な要素でありますので、国内外への新たな商品開発として宣伝効果のある実践的な観光戦略を構築してまいりたいと考えております。 中山間地域農業・農村の再生のための就農や帰農促進、都市と農村交流の促進等具体的施策についてお答えします。 中山間地域農業・農村の課題を解決し、今後活性化を図る上で重要なことは、定年による帰農者やＩ・Ｊ・Ｕターン等による就農者の受入態勢整備と確保、育成であり、現行制度として中山間地域農業活性化事業等のハード事業に加え、農業総合相談窓口の開設、農業実習体験の里親制度との連携や農業士、農業機械士等の資格取得研修に要する経費の補助、就農促進奨励金の交付等を行っております。 また、農業の労働力不足補完のための農作業支援、農作業の受委託についても、講習会の開催や受託組織の育成等、農協等関係機関、団体と連携し、更に強化、拡充してまいります。 次に、都市と農村の交流促進についてですが、都市住民のゆとり、安らぎの場としての農村への期待が高まる昨今の状況に対し、農村、特に中間山間地域では、地域課題への対応策として都市住民との交流促進は有効な手段であると考えております。本市としても、情報発信や農業体験交流など積極的に施策として取り入れていく必要があると認識しております。 そこで、本市では都市と農村の交流を含めた地域活性化へのアプローチの一つとして、本年と来年の二か年計画で中山間地域十地区の遊休農地・空き家・地域資源実態調査を地区遊休農地活性化委員会に委託し、実施中であります。 今後、この調査で把握した現況、課題を基に地域の皆様自らが地域の活性化方策の検討を行っていただき、その中から都市と農村の交流の芽を育てていく施策を市も地域の皆さんと一緒に探ってまいりたいと考えております。 また、合併後のビジョンということについてでありますが、合併後の新市においては、広大な中山間地域を擁することになり、それぞれ特色ある景観や自然が豊かであり、また特色ある施設等の地域資源があります。それらを生かしてソバ、タバコ、リンドウ、小菊、ミニトマトなどの産地化を図るとともに、地域で支え合う地域営農組織や受委託組織の育成、強化を促進し、観光戦略との連携をとりながら、農産物の直売・加工や農業体験等を通じた都市と農村の交流人口の拡大を図るなど、住民の皆様との協働の下、中山間地域の農業、農村の再生を推進してまいりたいと考えております。 最後に、中山間地域の林業振興についてでありますが、農家林家は、地域林業の担い手として土砂災害防止、水源かん養、環境保全等森林の持つ機能維持に重要な役割を果たしてきましたが、後継者不足、高齢化等により、手入れが行き届かなくなり、森林の多面的機能が低下しております。 森林の荒廃を防止し、健全な森林づくりを行うため、高率補助制度導入により管理不十分な森林の整備や複層林化、針葉樹・広葉樹の混交林化等を推進するとともに、所有者の経費負担がない保安林制度による適切な管理・保全を推進します。 また、重点的に予算配分が見込まれる長野県ふるさとの森づくり条例による森林整備保全重点地域指定に向けて調査検討をするとともに、それ以外の地域については、市と森林所有者が一定期間協定を結び、長野市が計画的に森林整備を行う制度について研究してまいります。 いずれにいたしましても、森林の保全・整備は、市民全体で支えるという意識の醸成を図る必要があるため、体験学習の森整備、みどりの少年団育成、森林環境教育の推進、ボランティア団体の育成等を進めてまいります。 次に、産学行連携による地域産業の活性化と支援施設の役割、活用についてお答えします。 議員さん御指摘のように地域産業、特に製造業につきましては、平成九年度をピークに平成十四年度の製造品出荷額で四千二百二十八億円、四十七％の減少となっております。その背景には、長野市の基幹産業である電気機械器具、電子部品・デバイス製造業を中心に、景気低迷が長期化したことによる工場の縮小や生産拠点の海外シフトなどによる産業の空洞化が進んだものと考えております。 このような状況を打開するため、これからは企業が自らの技術・開発力の向上を図りながら、より高い付加価値を持った製品を開発できる環境を整えることで、市場戦略性の高い新たな分野への進出、すなわち新産業の創出と既存商品をりょうができるような新商品の開発を進めることが、地域中小企業にとって必要不可欠であると考えております。 そのためには、平成十四年七月に指定されました長野・上田地域知的クラスター創成事業の具体的な展開、すなわち大学や研究機関が持つ知的財産の地域への還元、ナノテクノロジーなどの先端技術の利用を進め、シーズ－－いわゆる種ですが、シーズが豊富な信州大学を初めとする研究機関と企業とが連携できる拠点づくりが必要となってまいります。 その一つが、来年四月、信州大学工学部敷地内にオープンする長野市産学行連携試作・開発センターであります。ここでは、開発に意欲ある企業が信州大学の技術指導を受けながら、センター内に設置する試作工場の高度な機材や測定器を利用して、新製品のサンプルを試作したり、また市場調査をしながら、これらのサンプルを製品化することが可能であります。 また、この施設は、信州大学が保有する機械、電子、化学、環境等のナノテクノロジー分野における研究成果を利用しての起業化や既存企業の新分野への進出促進など、積極的な役割も担うものでございます。 また、これらハード面のサポートだけでなく、新年度創設予定の新技術等開発事業助成金の活用とともに、センター内では起業化についての技術面、経営面など幅広い相談に応じられるインキュベーションマネジャーの設置や起業化に必要なイノベーションマネジメントを研究するセンターを設置し、ソフト面からも中小企業をサポートする体制の構築を進めております。 なお、この施設の管理運営につきましては、的確に企業ニーズにこたえることができ、できるだけ早く実績を上げることができるよう、大学の研究成果を企業等へ技術移転する機関である株式会社信州ＴＬＯに委託し、効率的、効果的な運営を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 小学校高学年における三十五人学級についてお答えいたします。 三十五人学級編制事業は、県の信州こまやか教育プランによりまして、平成十四年度に小学校一年生で実施され、平成十五年度には三年生まで拡大されたわけでございます。 本年度、長野市では熟慮の末、平成十五年度に三十五人学級編制のために学級編制替えをしました三年生が、四年生への進級時にも同じ学級で落ち着いて学べるよう、子供たちへの教育的配慮を第一に、任意協力金方式により四年生まで拡大実施したわけでございます。 本来、人件費は県で、施設費は市町村がという大原則からいたしまして、三十五人学級編制事業は、県が事業主体となり正規教員を確保し、その人件費は、全額県費で進めるべきであると考えておるところでございます。 今年度もその対応につきまして、県と協議を進めてまいりましたが、県から平成十七年度の四年生までの三十五人学級編制事業は、県の負担により実施するとし、同時に五年生、六年生については、従来の協働方式による三十五人学級のほか、加配教員の振替方式による三十五人学級、少人数学習、ティームティーチングなどの選択肢の中から市町村の判断の下で実施していただきたいという提案がなされまして、市長会では、平成十七年度に限り、この提案を了承するということになったわけでございます。 この三十五人学級編制は、学習指導面、生活指導面から、きめ細やかな指導、支援ができ、児童が落ち着いた学校生活を送ることができる基盤づくりに機能することから、小学校低学年においては有効であると考えております。 一方、少人数学習指導やティームティーチングにつきましては、学ぶ意欲が引き出されるとともに、学習内容の定着度も増加し、学力の向上が見られるなどの成果が上がっております。特に、社会の少子化が進む中で、小学校高学年では、ある程度多人数の中で社会性をはぐくむことや切磋琢磨して向上し合うことを大事にしながら、三十五人学級編制に限らず、少人数できめ細やかな指導を行う少人数学習指導やティームティーチングなどによって、学習指導法の改善策として更なる充実を図り、個に応じた少人数指導の実践を多様に展開する必要もあるわけでございます。 このようなことから、教育委員会といたしましては、来年度以降につきましては、段階的に三十五人学級編制を実施することも含め、
ティームティーチング方式など各学校でその実情に応じた選択ができるような柔軟な方策を県との協働方式を視野に入れながら実施できないか、現在検討中でございます。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 熊谷財政部長 （財政部長 熊谷 弘君 登壇）
◎財政部長（熊谷弘君） 私から、税収動向と年度末における収入見込みにつきましてお答え申し上げます。 本市における今年度の税収動向につきましては、前年度に引き続き長引く不況の影響が感じられる状況でございまして、市税全体の調定額では、今年度十月末現在、五百二十六億七千百万円で、前年度同月期と比較いたしますと、約五億九千二百万円、一・一％ほどの減となってございます。 主な税目について申し上げますと、市税全体の約二十八％に当たる個人市民税では、所得割合の八十五％ほどを占める給与所得の減少が依然として続いておりまして、十月末現在、百五十二億二千四百万円で、前年度同月期の調定額と比較いたしまして、約八億一千八百万円、五・一％ほどの減となってございます。 また、市税全体の十二％ほどを占める法人市民税につきましては、金融保険業、サービス業及び建設業は、前年度を下回っている状況でございますが、今年度は製造業、卸小売業、運輸通信業が前年度実績を上回っておりまして、十月末現在、四十五億三千八百万円で、前年度同月期の調定額と比較いたしまして、約二億五百万円、四・七％ほどの増となってございます。 次に、市税全体の四十四％ほどを占める固定資産税のうち、土地は地価の下落が続いているものの家屋は新・増築が増加していること及び今年度から郵政公社が新たに課税対象となったことなどによりまして、十月末現在、二百五十一億六千三百万円で、前年度同月期の調定額と比較して約二千三百万円、〇・一％ほどの微増となってございます。 以上、申し上げましたとおり、景気の動向が及ぼす現段階の状況といたしましては、他の税目が持ち直し傾向にある中、個人市民税の減少が市税全体の主なマイナス要因になっているものと考えております。 次に、年度末における収入見込みでございますが、現在の収納状況につきましては、税収が伸び悩む中、収納率も漸減している状況でございます。市税全体における本年度の十月の収入ベースで見ますと、現年度分につきましては好調を維持しておりますが、滞納繰越分が厳しい状況となってございます。 そこで、この対応策といたしましては、効果的な財産調査や差押えによりまして、租税債権の確保に努めております。特に、今月は年末滞納整理強化月間として夜間や休日の催告など、積極的な滞納整理を行い、税収の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上、十月末までの調定並びに収納状況を勘案してみますと、今年度末の市税全体の収入見込みといたしましては、合併町村を含まない長野市分では、前年度決算額の五百三十八億七千八百四十五万九千円と比較いたしまして、マイナス二％程度の減収になるものと見込んでいるところでございます。 次に、三位一体改革に伴う今後の財政運営でございますが、地方分権への道筋をつける三位一体改革は、先月二十六日、その全体像が決定されたところでございます。 国庫補助負担金につきましては、平成十七年度からの二か年で約二兆八千三百八十億円を削減するとされましたが、その詳細につきましては、いまだ国の方から示されておりません。 地方交付税につきましては、来年度からの二年間は大きな削減を避ける方針が打ち出されてございます。これは、平成十六年度予算での交付税関係の総額が、実質二兆八千億円という大幅な減額となったことに配慮したものとなっておりますが、税源移譲に伴う増収分に限っては、交付税額の算定に用いる基準財政収入額への税収の算入を現行の七十五％から百％にし、これまで地方が独自の施策に使えた分をゼロにするような方針であり、長野市にとっては厳しい内容となっております。 来年度の交付税額につきましては、今後の総務・財務両省の協議にゆだねられておりまして、決定は十二月半ば以降になる見込みでございますが、平成十七年度予算の財務省方針では、本年度の実配分額より更に一兆円を減額する方向で検討するといった新聞報道もございまして、今後の動向に注視する必要がございます。 このような中で、今後の財源見通しでございますが、長野市の平成十六年度の交付税関係収入は、前年度と比べ約三十八億円の大幅な減額となってございまして、この大幅な減額が平成十七年度にも影響するほか、市税につきましても、現下の社会情勢から伸びも期待できない状況でありますので、引き続き財源不足が見込まれ、基金からの繰入れが必要となる見通しでございます。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中島総務部長 （総務部長 中島忠徳君 登壇）
◎総務部長（中島忠徳君） 災害時における地域防災と危機管理について何点かお答え申し上げます。 まず、水害、土砂災害における防災活動について地域ではどのように対応するか、また、水防活動や避難の指示などの連絡網の在り方についてお答えいたします。 本市は、急しゅんな地形により河川はこう配が急で延長が短く、降雨が短時間に流出するために、洪水に対する危険区域が広範囲に分布をしております。特に、人口の集中している低地では河川のはんらん、内水による被害を受けやすく、また脆弱な地質が多く、集中的な豪雨等に見舞われますとがけ崩れ、土石流、地滑り等の土砂災害が発生しやすい状況でございます。 市では、このような状況の中で、洪水ハザードマップや防災マップを市民に配布し、浸水や土砂災害などの被害を受けやすい地域を掲載し、周知を図っているところでございます。 これらの地域にお住まいの方につきましては、がけの亀裂や水位の変化、気象予報など身近な状況の変化に注意をいただき、被害が予想される場合には、早目に自ら安全な場所に自主避難するとともに、避難に当たりましては、必要最低限の持ち物と高齢者など災害時要援護者の安否を確認していただくよう、広報紙や広報番組で市民にお願いをしているところでございます。今後も更に、地域の自主防災会や関係団体等が連携して相互協力体制を図り、災害時には住民自らが行動できる体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、避難勧告、避難指示についてでございますが、災害が発生し、また発生するおそれがある場合においては、市民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために特に必要と認めるときは、現場にいる市職員、消防職員等が災害対策本部と連絡をとり、市長により発令されます。また、特に急を要する場合には、消防長、警察官が発令できることになっております。 避難勧告、避難指示の伝達に当たりましては、住民への避難情報が確実に伝達されるよう同報無線のほか広報車、消防署員、区長及び警察官などの複数の伝達ルートを通じ、迅速に伝達できるようにしておりますが、避難勧告、避難指示の周知は大変重要なことですので、今後、更に連絡網の再確認をして、万全な体制で対応をしてまいりたいと考えております。 また、水防活動の動員連絡にあっては、長野市水防計画の配置基準によるほか、消防団員にあっては防災行政無線、消防無線、電話、水防信号で伝達をいたします。 次に、地震等で道路の寸断、通信網の被害により孤立した場合の対応についてでございます。 市では、災害時に有線系の通信網が破断された場合を考慮いたしまして、情報の円滑かつ効率的な収集及び伝達を図るために無線設備の整備をしております。この場合、支所や避難所となる学校などに地域防災無線を配置しておりますので、この施設を有効に利用し、災害時の情報収集、連絡に活用するとともに、市からは県へ防災ヘリによる出動を要請し、市域全体の被害情報収集に努め、状況に応じては、自衛隊の出動など早期の災害対応を図ってまいりたいと思っております。 次に、今年度から実施をしております市民防災訓練についてお答え申し上げます。 大規模災害が発生した直後には、電話の不通、道路の損壊、職員の被災などにより市や消防等の防災関係機関の活動が制約され、中山間地帯の孤立などが予想されます。このようなことから初期の応急対策には、地域の実情に詳しい地域住民や自主防災組織の協力がどうしても必要であります。 そこで、本年度から地域ぐるみの防災活動を推進するために従来の総合防災訓練の形を見直しまして、各地区において自主防災会が中心となった住民主体の防災訓練としたものでございます。現在、市内に四百八の区がありますが、そのうち四百三の区において自主防災組織が結成されております。区の実情に応じて複数設置しておる区もありますので、全体の数は四百五十九の組織でございます。 十一月末現在の訓練実施率でございますが、七十七・三四％でございます。訓練の内容、活動内容にあっては、地域を挙げて防災訓練を実施している組織と、どちらかといいますと、地区役員を主体とした活動にとどまる組織があるなど温度差があることは事実でございます。その実施内容においても格差があるため、今後は地震や洪水など実践に即した訓練となるよう、積極的に指導をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、今回の台風、地震災害を教訓とした取組についてお答え申し上げます。 十月に襲来した台風二十二号、二十三号により、本市におきましても災害対策本部を設置し、各地で発生した浸水や土砂崩落などの対応をするとともに、新潟県中越地震では、当日、職員の警戒配備により情報収集、被害状況調査を実施いたしました。 先月、今回の災害の対応を検証するために、庁内において災害対応検討会を開催いたしました。その結果、職員の配備体制、災害情報の収集、伝達、支所機能の活用、本部設備の充実、市民への啓発など、数多くの課題がありました。今後は、検討委員会の中で、これらの課題について十分検証し、地域防災計画の見直しをするとともに、個々の職員が災害時の役割を十分認識し、迅速に活動できる体制を再構築するなど、災害対応の充実強化を図ってまいります。 次に、防犯条例の制定についてお答え申し上げます。 小学生の痛ましい誘拐殺人事件等、連日新聞紙上の社会面やテレビ等から様々な事件が報道され、全国的に刑法犯発生状況は、依然後を絶たず、犯罪の多発傾向が続いております。長野市内におきましても、空き巣とか車上ねらい、女性への嫌がらせ、不審者が児童に接触するケース等が後を絶たず、犯罪が依然高い発生件数を示しており、市民の不安の声が高まっております。 最近、地域でも区長会等が子供と地域を守る安全推進連絡会を立ち上げるなど、学校と保護者だけではなくて地域も連携し子供たちの安全を守ろうと新たな試みも始まっております。そこで、市といたしましては防犯について市民の声を聴くために、本年度まちづくりアンケートに行政に特に力を入れてほしい施策の中に初めて犯罪防止の推進を入れたところでございます。その結果、市民の防犯に対する関心は非常に高く、第四位にランクされました。 防犯に関する条例につきましては、県下七十五市町村で、全体の六十四・一％が制定をしている状況でございます。本市といたしましても、安心・安全なまちづくりの実現のためにも、行政が防犯に積極的に取り組み、行政と警察と市民が一体となり、防犯に取り組むことがより実効性が高まるものと考え、条例の制定は必要であると考えております。 そこで、条例策定に当たりましては、単なる理念条例ではなく、真に実効性のある条例の制定を図っていくことが重要でありますので、現在、先進地の条例を参考にして研究をしておるところでございます。今後、その趣旨に沿った条例制定向け、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中山建設部長 （建設部長 中山一雄君 登壇）
◎建設部長（中山一雄君） 私から、災害時における地域防災と危機管理についてのうち、国道十九号地滑りの原因究明についてお答えをいたします。 国道十九号地滑り災害の原因究明につきましては、地滑りの調査、災害発生メカニズムの解明及び復旧方法の検討、立案を目的として学識経験者、国土交通省、長野県及び長野市等の関係機関の代表からなる安庭災害の技術検討委員会が設立され、検討が進められております。 審議内容につきましては、第一回委員会は地区の概要、工事等の経緯、被災以来の調査結果、また委員が現地に赴き、地域住民から聴取した被害前後の状況等について報告され、十二月三日に開催された第二回では、これまでの調査結果に基づき、地滑り発生メカニズム等について検討が行われました。 この中で、現地一帯の地層は、犀川に向かって二十度から三十度の流れ盤構造になっていることを要因として、本年一月から十一月二十四日までの累積降雨量一千三百八十六ミリ及び地滑り発生までの六十日間の累積降雨量が四百六十九ミリと双方がともに周辺一帯が整備された平成四年以降最大を記録し、その降雨が山側斜面に浸透し、地質構造に沿って流下し、大気圧以上の圧力を持つ地下水、いわゆる被圧地下水となって、被災地岩盤中に供給され、地滑りを発生させたとの見解が示されました。 このような審議の内容に基づき、本復旧方針につきましては、地滑り頭部への作用荷重を小さくする方向が望ましいとのことから、橋りょう案を中心にして、今後更に検討が詰められることとなっております。 いずれにいたしましても、国道十九号は、長野市と県中南信、更に中京地域を結ぶ最も重要なルートでありますので、国・県との連携を更に強く図り、早期全面復旧を目指し、民生安定に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 米倉企画政策部長 （企画政策部長 米倉秀史君 登壇）
◎企画政策部長（米倉秀史君） 私から、都市内分権につきましてお答え申し上げたいと思います。 昨年一月から庁内プロジェクトチームによりまして、調査・研究を進めてまいりました都市内分権につきましては、昨年十一月の中間報告の公表後、議員の皆さん、区長を初めとします各種団体の皆さん、市民の皆さんから多くの貴重な御意見、御提案をいただきましたことに感謝と御礼を申し上げる次第であります。 プロジェクトチームでは、いただいた意見や御提案を基に更に調査・研究を進めてまいりましたが、このたび調査・研究の一定の成果として報告書がまとまり、一昨日の七日に公表させていただいたものであります。 まず最初に、今後の推進予定についてでありますが、都市内分権は、市民の皆さんの御理解と御協力がなければ実施できないと考えております。今後、広報ながの、各種団体や地区住民に対する説明会、市民会議、出前講座などあらゆる機会を通じて、市民の皆さんに積極的に都市内分権の必要性について説明をし、併せて御意見をお聴きしてまいります。 また、平成十七年度早々に市民代表等で構成される審議会を設置させていただき、この調査・研究報告書を基に審議会において市民の視点に立った議論をしていただき、長野市にふさわしい都市内分権の具体的な内容を検討していただきたいと考えております。 できれば、来年度中にはプロジェクトチームが提案しております長野市都市内分権基本計画を決定していただき、平成十八年度から実施してまいりたいと考えております。 次に、審議会の位置付け及び委員構成についてでありますが、設置を提案しております審議会につきましては、地方自治法に基づき設置します附属機関として条例設置による審議会とすることが必要と考えており、来年三月の市議会定例会に条例案を提案してまいりたいと考えております。 委員の構成につきましては、市議会からも代表を選出していただくとともに、住民自治や市行政に精通した学識経験者、区長会を初めとする住民団体や民間諸団体の代表者、公募による委員等を考えております。また、多くの市民の参画を得るため、地区ごとのワークショップの開催も検討してまいりたいと考えております。 次に、市民理解の促進や自治意識の高揚を図るための方針についてでありますが、まず市民理解の促進については、今後市民の皆さんに今回の調査・研究報告書の内容について説明し、理解を深めていただくとともに、意見をお聴きするため引き続き出前講座のほか、来年一月から二月にかけまして、各地区ごとに各種団体等の皆さんへの説明会の開催、また三月には市内各所で市民会議の開催を計画しております。また、市民の皆さんに分かりやすい都市内分権のパンフレットを作成し、全戸に配布することも計画しております。 自治意識の高揚については、都市内分権の周知を通じ、市民の皆さんに社会情勢の変化に伴う住民自治の必要性を再認識していただくとともに、住民自治協議会の設立に向けて地域で活動されている各種団体の見直しや今後の適切な役割分担など、地区住民による十分な協議を実施していく中で意識改革が浸透していくものと考えられ、協議会設立後においては、住民の意見や提案を集約し行政へ提案することや地区課題を解決するための事業の実施のほか、地区の特色を生かした独自事業を展開し、地区住民が相互に協力し住民活動を実践する中で、自治意識の高揚が図られていくものと考えております。 市の役割としては、市が保有する情報及び先進事例などの情報提供のほか、地区活動支援担当の配置や職員の地区担当制の実施などの人的支援により、地区課題について地区住民の皆さんと共に考え、地区の実情を把握しながらまちづくり活動を支援し、地区住民による自主的なまちづくりの発展に寄与できるよう、側面から支援していくことが必要と考えております。 次に、地区の各種団体の見直しや市からの依頼事務などの見直しについてでありますが、地区の団体役員の皆さんからは、役員の高齢化や活動の担い手不足の声が寄せられており、地区の団体の簡素化が必要と考えております。 特に、同様の目的を持った類似団体については、今後団体の皆さんと協議を行いながら、統廃合等の見直しを進めてまいりたいと考えております。また、市からの依頼事務などの見直しについても、個々の事務の必要性の再認識や依頼が特定の役員に集中することがないよう対策を講ずる必要があると考えており、今後、庁内関係課において具体的な方策を検討してまいります。 いずれにしましても、都市内分権は地域住民と市が連携した新たな地域づくりの仕組みを提案しているものであります。審議会での議論と併せ市民の理解や協力が得られるよう、市民の皆さんの御意見を伺いながら、十分協議を重ね、長野市にふさわしい都市内分権を実現してまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○議長（町田伍一郎君） 岩倉環境部長 （環境部長 岩倉隆美君 登壇）
◎環境部長（岩倉隆美君） 私から、ごみ処理に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、ごみ処理の有料化についてでございますが、中核市以上の市におけるごみ処理の有料化の導入状況につきましては、本格的に実施しておりますのは、宮崎市一市でございます。宮崎市では、平成十四年六月から、指定有料袋による均一従量制を導入し、可燃、不燃ともに三十リットルの袋が一枚三十円、資源用につきましては、袋の実費負担のみで実施をしております。 このほかに現在有料化を検討している市といたしましては、中核市では旭川市、金沢市、岐阜市、高松市、熊本市の五市、また政令指定都市では札幌市、仙台市、千葉市、北九州市、福岡市の五市で有料化導入が検討をされております。 次に、ごみ処理の有料化についての本市の考え方でございますが、ごみ処理の有料化は、排出者負担の原則に立ち排出量に応じた負担を求めることで公平性が保たれることや、ごみの減量やリサイクルに向けた市民の取組が促進され、結果としてごみ量が減少し、処理に係る費用も削減されるものと考えております。 このようにごみ処理の有料化は、様々な効果をもたらすことが期待できることから、本市といたしましても、導入に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 有料化導入に当たりましては、市民の皆様の負担割合や具体的な実施方法、減量効果の継続化、不法投棄の抑制等、様々な検討課題がございます。また、市民コンセンサスを得ることも重要でございます。市民の皆さんの御意見を十分にお聴きする中で、有料化導入に向けて検討を進めたいと考えております。 次に、有料化により得られる手数料収入の使途につきましては、ごみ処理経費に補てんするほか、ごみ減量施策の充実やリサイクル活動の支援、さらには、議員さん御提案のごみ処理施設や周辺地域の環境整備などへの活用が効果的と思われますが、市民の皆さんの御意見をお聴きしながら、十分検討をしてまいりたいと考えております。 次に、製造・販売事業者等への働き掛けにつきましては、ながの環境パートナーシップ会議において、食品トレーの使用削減及びレジ袋使用削減プロジェクトを立ち上げ、それぞれに取組をいただいているところでございます。 食品トレー使用削減につきましては、平成十四年七月に食品小売事業者と協定を取り交わし、使用自粛の取組が行われております。また、レジ袋使用削減では、消費者団体、食品小売事業者、市の協働により本年九月より毎月五日をノーレジ袋デーと定め、市内スーパーマーケットの店頭において買い物客へのチラシの配布、レジ袋不要カードの設置や店内放送など取組が始められたところでございます。 今後も環境パートナーシップ会議を核として製造・販売事業者の皆さんと協議しながら、ごみの減量に結び付く仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 続いて、
プラスチック製容器包装の分別状況についてでございますが、ほとんどの市民の皆様には、
プラスチック製容器包装の中身を使い切って汚れを落とすことなどルールを守っていただいておりますが、汚れの付着や中身が残ったまま容器が入っているケースが、ごくわずかでございますが見受けられます。 市では、毎年十月をごみ分別強調月間として定めており、本年は
プラスチック製容器包装を重点項目とし、分別意識の高揚を図ったところでございます。 次に、収集後の圧縮こん包した
プラスチック製容器包装の処理処分の状況についてでございますが、日本容器包装リサイクル協会におきまして、入札により決定したリサイクル事業者二社に引渡しをしております。年に一回、分別されたこん包物の品質調査を実施することとなっており、本年九月にリサイクル事業者の工場へ本市の職員が出向き、調査に立会いをいたしました。 結果は、Ａ、Ｂ、Ｄの三段階評価のうち長野市の圧縮こん包物は、上位のＡランクの評価をいただき、適正であることが確認されております。このＡランクの評価につきましては、市民の皆様の分別に対する御理解と御協力によるものと考えておりますが、引き続きこの品質を維持していくため一層の分別徹底が重要でございますので、今後とも市民の皆さんに呼び掛けてまいりたいと考えております。 次に、合併によりごみの分別収集、処理等に変更はあるのかについてでございますが、ごみの分別や収集、処理等につきましては、各市町村がそれぞれの地域性を考慮し、ごみ処理計画を策定し、実施しておりますので、各合併町村と協議をする中、四町村ともごみ収集カレンダーが年度単位に作成されていることから、平成十七年三月までは、現状の分別、収集、処理を継続してまいります。 平成十七年四月からは、各町村とも分別が変わりますので、これらの変更点について説明会やチラシ配布等により住民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の処理施設の能力及び体制についてでございますが、可燃ごみにつきましては、戸隠村、鬼無里村、大岡村は既に長野市の焼却施設に搬入されておりますので、四月以降も現行どおりの体制で受入れが可能でございます。不燃ごみ及び
プラスチック製容器包装を含む資源物につきましては、搬入先を四月以降は長野市の資源化施設へ変更する予定でおりますが、搬入量の見込みは人口比から現在の処理量の約二・二％と予測しており、現在の施設の処理能力及び受入態勢で十分対応できるものと考えております。 豊野町につきましては、中野市、小布施町等で組織しております北信保健衛生施設組合に当分の間、長野市として加入してまいりますので、基本的には現行の分別収集、処理を継続する予定でございます。 いずれにいたしましても、ごみ収集は生活に直結する問題でありますので、分別収集の変更点について、地域ごとに開催する説明会により十分周知をしながら、合併による混乱が生じないよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 小池産業振興部長 （産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎産業振興部長（小池睦雄君） 私から三点お答えをいたします。 最初に、農業振興についてお答えをいたします。 まず、地産地消推進事業の取組状況でありますが、本年五月に策定をいたしました長野市地産地消推進計画に基づきまして、長野市地産地消推進協議会と長野市が協働して地産地消の推進を図っているところであります。 八月には、この地産地消推進事業を広く市民の皆さんに知っていただくため、またより分かりやすく親しみを持っていただくため、この計画の愛称とれたてＮＡＧＡＮＯ、それからキャッチフレーズ安心ぐるりん地産地消を公募により選定をしたところであります。 そして、十一月には、この協議会において地産地消のＰＲと地元農畜産物の消費拡大を図るため第一段といたしまして、長野市産農畜産物を一定量取り扱う直売所二店、量販店二店の長野市地産地消協力店の認定を行ったところであります。今後は小売店、飲食店、ホテル、旅館、製造・加工業の分野まで順次広げていく予定であります。 農作物認証制度につきましては、現在、長野農業改良普及センター、農協等関係機関と調整をしているところでありますが、今年度内に認証委員会を設立し、平成十七年度から本格的に実施をしたいと考えております。 次に、
地域奨励作物支援事業の作付状況などの取組とこれらの消費対策についてお答えをいたします。 平成十六年度産の出荷目的の作付状況ですが、大豆につきましては、前年比二ヘクタール増の十二ヘクタール、ソバにつきましては、大幅に作付けが増えておりまして、前年比五ヘクタール増の六ヘクタール、小麦につきましては、前年度は未耕作でありましたが、本年度は〇・五ヘクタールの作付けを行っているところであります。現在、農協や加工業者を通じて奨励金交付申請がなされているところであります。 消費対策につきましては、地産地消推進事業の一環として取り組み、いずれも原材料として優れており、伝統的に一般家庭でも使われており、消費の拡大が見込める特産物として、今後、製造・加工業者や飲食店での利用を促進してまいりたいと考えております。 なお、大豆につきましては、教育委員会、農協との調整会議において市内産大豆の供給体制がとれる見込みでありますので、平成十七年度から学校給食への利用実施ができるよう、現在調整を進めているところであります。 次に、既存産業の活性化と新産業の創出のうち二点についてお答えをいたします。 企業誘致と産業団地の拡充についてでありますが、景気の持ち直しにより、ようやく地方でも製造業を中心に設備投資に対する意欲が出てきており、企業の進出や移転などで産業団地への問い合わせも増えてきております。 企業誘致の制度面では、工場を新増設する場合の助成、それから新たに工場用地を取得する際の助成など、幅広く企業の進出に対応できる体制をとっているところであります。 しかし、これらを受け入れる市の産業団地で、現在残っている区画がありますのは、綿内東山工業団地に二区画、大豆島東部工業団地に一区画、
綿内流通ターミナル－－これは未整備でありますが、第二工区に三か所ございます。しかしながら、いずれも区画が小さく企業のニーズにこたえるには、必ずしも十分と言えない状況であります。 市といたしましても、企業誘致を進めるには、ある程度の区画数と面積を持つ産業団地が必要となるわけでありますので、今後の需要や経済の動向を見極めながら、都市計画や農業振興地域との調整を図りながら、
綿内流通ターミナル等既存の工業団地の拡張を含め、企業誘致の基盤整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
豊野東部工業団地の現況と今後の見通しでございますが、
豊野東部工業団地は、豊野町との合併により長野市土地開発公社が購入し、管理をすることになっております。 現在十一ヘクタールの敷地のうち〇・九ヘクタールに二企業が入居しておりますが、まだ全体の七十五％は未造成であり、なおかつ区画が定まっておりませんので、一部を除き直ちに業務用地として企業へあっせんすることは難しい状況であります。また、信州中野インターへのアクセス道として国道百十七号線、県道中野豊野線がありますが、取付道路の未整備部分もありますので、今後、企業立地の動向の見通しを立てる中で、企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 次に、平成十六年度の自然災害と農作物等の被害対策についてお答えをいたします。 本市の平成十六年度の農作物等被害状況は、台風二十三号までの合計で農作物被害面積約八百二十五ヘクタール、被害額約四億六千六百万円となりました。また、台風二十三号の豪雨では、増水により千曲川河川敷の農地に土砂、ごみ、廃材が流入したほか、農地二百二十九か所、農道等農業施設二百六十二か所、林道四十三路線、林地三十五か所の被害が発生いたしました。特に、林道被害については、長野市の約半数の路線が被害に遭っております。 農作物並びに農業用ハウス等の被害対策といたしましては、長野市農作物災害緊急対策事業により、被害率三十％以上の場合に、病虫害の緊急防除に必要な農薬や樹体被害の復旧に必要といたします種苗、資材等の購入及びハウス等を対象として、緊急に必要な資材の購入等に対し補助率十分の三から十分の七以内で補助金を交付しているところであります。 また、平年の二十％以上の減収があった農家が、生産の立て直しを図るため農協から融資を受けた場合、利子補給を実施しているところであります。 河川敷内の農地に流入したごみ、廃材等の撤去につきましては、本定例会に補正予算を計上しているところでありますが、緊急地域雇用創出特別交付金事業により撤去業務委託をして実施してまいりたいと考えております。 また、農地、農業施設、林道の復旧につきましては、予算措置後、農作業や農業経営に支障がないよう、緊急を要する箇所から実施をしてまいりたいと考えております。 林地被害地、治山事業につきましては、県で事業を実施しておりますので、早期に事業が行われるよう継続して県に要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、農業者が早期に通常の農業生産活動に精励できますよう、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 十番小山岑晴君
◆十番（小山岑晴君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。若干御要望を申し上げておきたいと思います。 まず、市町村合併の中で、合併町村との一体感の醸成でありますが、この中でやはりハード面では、道路網の整備等が非常に要望が強いわけであります。しかし、この一町三村との幹線道路というのは、県道が主であります。この合併建設計画の中でも、県の支援については、余り明確に出されていないのが現状だと、私は理解しております。 そういう中で、今、市長さんから御答弁いただいて、このことについても、県と一緒になってお願いをしていくということでありますが、こういった合併建設計画の中でも、はっきり示されていないものが、今後は実施に当たって、まずこれはもう計画的でありますが、早急に取り組まなきゃならない問題であるわけでありますので、このことについて不安を感じておるわけでありますが、当局の皆さんにも、またこれ本当に相当努力してもらわなきゃなんないかと思うわけでありますので、その辺のところを是非お願いをしたいと、こんなふうに考えておるわけであります。要望をいたす次第であります。 それから、大変財政が厳しいという状況の中で、この三位一体改革も行われてきておるわけであります。そういう中で、全般には大変税収も落ち込んでおるというような状況でありますが、先ほどもありましたが、滞納整理月間というようなことでありますが、そういったことも是非進めていただいて、財源確保をお願いしたいと、こんなふうに思うわけであります。 それから、都市内分権については、職員の皆さんのプロジェクトチームによる原案が出来たわけでありますが、それについても、市民会議等また区長さん方とかいろいろな団体で説明したり、意見を聴いてきたわけでありますが、それらについても、やはりいろいろな場面で皆さんのお考えになったことと市民の考えていることが、違いがいろいろ出てきたわけであります。それをまとめていただいたわけでありますが、これからももっときめ細かなそういった説明等行う中で、まだまだ問題点が出てくるのではないかと、こんなふうに思うわけであります。 そういったことの中で、審議会も大事でありますが、やはり多くの皆さんにこれを理解というか、説明をして歩くことが必要だと、こんなふうに思うわけであります。一層の取組をお願いするわけであります。 それから、中山間地の関係では、市長さんから大変熱意のあるお答えをいただいたわけでありまして、特に、中山間地において合併する地域も含めて観光資源は非常に多いわけであります。それとやはり農業・農村、そういったものを大いに絡める必要があると、こういうことで市長のその取組について大いに期待をするわけであります。そういったことによって、長野市内全域のまた観光とのつながり、そういったものもこれから大いに検討していく必要があると思います。それで、合併する中で、そういった観光面では、地域の商工会等が大いに関係をして今まできておるという現状でありますので、そういった方々とも大いに連携がとれるような方策をしながら結び付けていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。 それから、豊野の工業団地については、看板が掛け替わって、長野市の工業団地ということになっても、余り期待ができないかなと思いますけれども、これはまたそれぞれ大きな器の中で、何か向くところがあるんじゃないかと、こんなふうに思うわけでありまして、それらについても検討がなされるようにお願いをしたいと、こんなふうに思うわけであります。 それから、災害時における地域防災の関係では、これ様々、そのときの災害によって対応が分かれるわけでありますが、一番近い現場でどういったことをすればいいんだと、そして、そこの現場の中では、主に区長さんが先頭に立たされる場面が多いわけであります。その区長さんがどうしたらいいんだと、こういうふうにいつも悩んでいるわけであります。それで、これはもうマニュアル化して指針が出来てこうだから、こうだよっていうことがないとは思いますけれども、この市の本部体制との連絡、そういったものを現場に市役所の職員がいて、そういうことができればいいんですが、できない場面も非常に多いわけであります。 そういった中で、ひとつその辺のところを何とか、防災マップやハザードマップ等ということで市民には知らしめられていますけれども、やはりリーダー的なことについて、どなたがどんなことをやるんだと、こういうことを是非そういう区長さんの立場に立ったそういったこともきめ細かにお願いできればと、こんなふうに思うわけであります。 それと、やはり連絡網、無線が一番いいと、こういうことになっておりますが、それが個々に通じるかというところも、その先を考えていただきたいし、無線でも電源とかそういった問題があるわけでありますので、常時点検とか、そして無線のある場所とか、そういったことも周知されて大いに連絡がとれないというようなことのないような体制を是非再構築していただきたいと、こんなふうに思うわけであります。 以上、数点要望を申し上げましたが、合併に向けて皆さん方、大変これからも御苦労されるわけでありますけれども、万端整えて一月一日が迎えられるようにお願いをして、私の質問を終わたいと思います。ありがとうございました。
○議長（町田伍一郎君） 以上で小山岑晴君の質問を終わります。 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。 午後零時三分 休憩 午後一時一分 再開
○議長（町田伍一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 日本共産党長野市会議員団代表、二十六番阿部孝二君 （二十六番 阿部孝二君 登壇）
◆二十六番（阿部孝二君） 二十六番、日本共産党市議団阿部孝二です。 共産党市議団を代表し、市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と生活を守る立場から質問します。明快な答弁をお願いします。 質問に入る前に、今年の台風で長野市を初め全国で被害に遭った方、亡くなられた方、そして、新潟中越地震で避難生活をされている皆さんに対し、心からお見舞い申し上げます。そして、一日も早く元の生活に戻るために力を尽くしていきたいと思います。 初めに、鷲澤市長の政治姿勢についてお尋ねします。 自民、公明の与党小泉内閣は、構造改革に芽が出たと胸を張り、竹中経済財政相は、日本の景気は回復していると繰り返してきました。実態は、とても景気が回復したと言えるものではありません。トヨタ自動車など一部大手企業が増収を上げているだけです。大手製造会社は正社員を削減し、パートや派遣労働、業務請負など不安定で低賃金の雇用に置き換えるとともに、下請単価を買いたたき収益を上げています。 こうした、大企業の収益と裏腹に、雇用の悪化、所得の三年連続マイナス記録で消費が冷え込んでいます。 全国商工団体連合会は〇四年の下半期営業動向調査を行ったところ、売上げ減が六十六％強など、中小業者に景気の回復は全く感じられません。政府は、所得税、住民税の定率減税を〇五、〇六年で廃止を実行しようとしています。 そしてさらに、政府与党は〇七年度に消費税を増税する計画です。消費税は一％の増税で二・五兆円の増税になり、所得の高い人に薄く、所得の少ない人に重くのしかかる税金です。そして、大企業ほど消費税を価格に転嫁し損をしません。小さい企業ほど価格に転嫁できずに、自腹を切って税金を納入します。 このような消費税の増税、定率減税の廃止は許すことはできません。市長の見解をお聞かせください。 政府・与党は二十六日、国・地方税財源の三位一体改革の全体像を決定しました。国民、市民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く国庫補助金・負担金の廃止・縮減、〇五、〇六年度で二兆八千三百八十億円と、地方交付税減の方向を明確にし、義務教育費、国民健康保険料、農水省、経産省、環境省など所管の減額がされます。三位一体改革の全体像は地方の権限拡大の名目で、福祉、教育など国の責任を後退させ、地方財政の削減をするもので、絶対に許せません。 長野市民への影響が心配されます。三位一体改革についての見解をお聞かせください。 イラクでは、アメリカを中心に戦闘が繰り返し行われ、罪のないイラクの人々が犠牲になっています。アメリカは、イラクに大量破壊兵器がある、証拠があると一方的に攻撃を行いました。国連の調査とアメリカの独自の調査でも大量破壊兵器は存在しませんでしたし、戦争を開始した以前にもないことが明らかになりました。 そして、軍隊を送っていた国も相次いで撤退をし、日本の自衛隊を守っていたスペイン軍の撤退、そしてオランダ軍の正式撤退表明をしています。 自民・公明党の与党の小泉内閣は、アメリカ・ブッシュ大統領の言うままに、自衛隊のイラク派兵を延長しようとしています。イラク戦争は国連憲章に違反し、日本国憲法九条にも違反します。このまま行けば、日本は戦争加害者、侵略者になってしまいます。自民党、小泉内閣は憲法九条の改悪をしようとしています。これに憂慮したノーベル文学賞受賞の大江健三郎さん、三木睦子さんら九名の呼び掛けで九条の会が結成され、多くの賛同者と、全国の講演では、会場に入り切れず会場の外で聞くほどの盛況です。 長野県、長野市でも、憲法九条を守ろうと署名、学習会、講演会、地域の守る会などの結成と運動が広がっています。第二次世界大戦で日本は、アジアを初め侵略戦争を、天皇絶対主義の下で行い、アジアの人々二千万人、日本国民三百十万人が戦争犠牲者になりました。日本は二度と戦争を繰り返さない、国の責任において誓い、憲法の平和的原則、憲法九条を定めました。 この憲法を守り、平和外交が求められていると思いますが、市長の見解を求めます。 二番目に防災問題についてお尋ねします。 ことしは台風が日本に十も上陸し、長野市を初め全国各地で被害がありました。また、十月二十三日夕方、新潟中越地域に発生したマグニチュード七・一の地震は、死者、家屋の全壊、道路の寸断などで被害が出ています。市の消防局は被災地の救援活動に行き、長時間閉じ込められていた幼児の救出を救助活動の皆さんと一緒に行い、人命を救うことができました。本当に御苦労さまでした。ありがとうございます。 日本共産党は、市民の皆さんの協力で、街頭での募金活動、被災現場での支援活動、救援物資では毛布、飲料水、リンゴなどを送る活動を行っています。市は、新潟中越地震の教訓を今後の防災活動に生かし、市民の生命、財産を守らなければなりません。 そこで、幾つかの分野になりますが質問をします。 国は、災害において個人の財産に税金を使うことができないとの主張で、被災者生活再建支援法は、再建するためには極めて不十分なものです。共産党、民主党、社民党の三党は、住宅本体の再建も対象とする支援法を共同で国会に出しましたが、自民党、公明党によって廃案になりました。個人の支援では、新潟県、京都府、鳥取県、宮城県で所得制限がなしなどの、国を上回る施策が行われています。 そこで、市として、災害があった場合、個人住宅の再建、中小業者への再建のための支援策を創設していくべきではないかと思いますが、御回答をお願いします。 次に、家屋に対する耐震診断と耐震補強制度の補助金の創設についてお伺いします。 個人住宅の耐震基準が改正される以前に建てられた住宅を無料で診断する国の制度があります。しかし、この制度は市町村で制度化しないと使えないと聞いてます。県では、二〇〇二年から南信地域に限って行い、今年からは全県対象に実施を行っています。 松本市では、国の補助事業で県が実施しているすまいの安全「とうかい」防止対策事業を活用し、住宅等耐震診断事業が行われております。市としても、独自の家屋の無料耐震診断と耐震補強制度をつくることを求めます。 次に、今回の台風における復旧、被害補償についてお伺いします。 農産物の補償、私有地への道路・がけ、家屋の床上・床下浸水、河川から流れ出した土砂などの田畑からの撤去等についての支援策についてをお尋ねします。 台風二十三号による聖川の洪水、はんらんで、信更地域の田畑が土砂によって被害を受けました。この復旧に個人負担二十五％あると聞いています。個人負担を軽減すべきと思いますが、御答弁ください。 次に、四百八地区ごとの災害訓練－－地震・火災・水害の訓練の状況についてお尋ねします。 次に、災害時における発電機確保のために、地域業者との契約について提案します。 災害時における医療体制の確保のため、地元医療機関との契約についても、併せて提案します。 非常食十万食の備蓄目標になっていると聞いていますが、その根拠と達成計画についてお伺いします。 三番目として都市内分権についてお尋ねします。 平成十六年十一月二十五日、長野市都市内分権調査・研究書を受け取り、説明も受けました。区長会では四百八の区長としてのアンケートを行い、三点について市長に申入れがあったと聞いてます。 一つは、職員の配置を早くすること、二つ目には、地域総合事務所の区割りは当面行わないこと、三つ目として、都市内分権を一斉に行うとのことでした。市としての今後の予定では、市民への周知、パブリックコメント、市民会議などを行い意見を取り入れていく。さらに、審議会等による検討も行っていくとしています。 そこで質問します。住民自治協議会の構成メンバーですが、各種団体の代表だけでなく、個人で行政運営に参加したいという意欲のある人も参加できる公募枠があってもいいのではないでしょうか。 住民自治協議会の運営に当たっては、民主的運営を図り、公開の原則、議題の事前公表、住民からの意見、陳情ができるようにすべきだと思います。 都市内分権による事業規模や予算規模の考え方についてお伺いします。 四番目として、指定管理制度についてお伺いします。 行政改革推進審議会が五百二十三の施設について提言が発表されました。提言では、施設の管理運営方法を直営、民営化、指定管理者に分けてありますが、今後、公共性や自治体の役割はどう考えて進めていくのかお答えください。 五番目として、長野市商業環境形成指針についてお尋ねします。 平成十六年度のまちづくりアンケートで中心市街地の活性化が第二位になりました。長野市を初め全国で、中心市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体化を推進するため、中心市街地活性化法の基本計画を作り事業化が行われています。市でも、そごう跡地に銀座Ａ１、銀座Ｄ１が行われています。総務省はこれらの事業に対し、行政評価・監視結果を発表しました。評価では、人口、商店数、年間商品販売額、事業者数、事業所従業員数のいずれの統計指標を見ても、中心市街地の数値が減少している市町が大半を占めている。その結果、中心市街地の活性化が図られていないと認める市町が少なくない状況と発表しました。中心市街地だけの発展でなく、市全体の均等した発展を求めます。 そこでお伺いします。商業環境形成指針では、広域商業拠点、副拠点、拠点補完型、地域密着型、生活支援型、観光商業、地域資源活用型の六つのエリア・ゾーンを決めて、近隣型、広域型全般、地域型全般、地方広域型全般、地域型などの大型店の店舗設定を行っていますが、設定の根拠はどこにあるのですか。この指針の作成に当たって、地域の商工会、商工会議所、商店会、商店の皆さんたちの意見を反映させてできたものですか。イオングループが篠ノ井、川中島地域に十九ヘクタールの超大型店の計画がありますが、商業環境形成指針では、この規模の計画を促す地域になっています。人口や経済状況からいって必要はないと思いますが、いかがですか。都市内分権が計画されていますが、地域の発展と全体の発展を進める上で、地域ごとに関係者に聴いてまちづくりゾーンを考えてはどうでしょうか。 次に、六番目としてもんぜんぷら座の活用、銀座Ａ１、銀座Ｄ１再開発事業についてお尋ねします。 もんぜんぷら座の未使用、四階以上の活用について検討され、八十一件の提案があり、財政状況を検討する中で四階のフロアのみ活用し、図書館、高齢者、市民公益活動センターの設置を行うとしています。銀座Ａ１の銀座棟の三階、四階の取得は約十四億円で、生涯学習施設を置く計画です。銀座Ｄ１の開発事業は、駐車場として約７億円の市費投入の計画です。税金の投入についても、もんぜんぷら座では財政的な問題として四階フロア事業計画で二億円弱の費用としているのに、銀座Ａ１、銀座Ｄ１の開発では、税金投入だけでも二十七億円以上にもなります。 銀座Ｄ１では、シネマコンプレックスの計画がありましたが、現在は検討中とのことです。既存の映画館や商店の影響を考えての、店舗、商業計画を地域の商店会などと協議していくことが一層求められています。 再開発事業の巨額の税金投入に当たっては、市民合意のない計画は中止し、これらの事業についてはもんぜんぷら座の活用を優先し、税金の使い方、事業内容の計画を見直すべきかと思いますが、答弁をお願いします。 次に、七番目として入札問題についてお尋ねします。 中小業者の経営は、全業種にわたって深刻な状況が続いています。こういう中で、市が発注する公共事業、物品の購入は一定の景気を回復する要因になります。これらの事業では、公正、公平に行わなければなりません。 そこで質問します。公募型指名競争入札をすべての工事に適用し、入札登録業者自身が、いつでも入札に参加できる状況をつくること。 次に、入札事業者ごとの入札参加、指名参加状況を把握して、平等に参加確認ができるようにすること。 最低制限価格、失格基準価格の決定方法で、直接工事費等を基準に設定していると聞いていますが、現場管理費、安全費、保険などの費用を見なければ企業の赤字につながります。また、下請や孫請の単価切下げにつながるので、基準の見直しをすべきではないでしょうか。 市では、すべての落札業者に施工計画書、施工体制台帳を提出させていますが、施工計画書に下請との契約書の添付を義務付け、最低制限価格と失格基準価格の直接工事費がきちんと払うように行うべきと思いますが、答弁をお願いします。 市は、工事額百万円未満について入札登録業者を対象にそれぞれの発注をする課が随意契約を行っていますが、長野市の建設業者で九人以下の事業者は全体の八十％を超えています。これらの業者に光を当て、工事の発注ができる登録制度を是非つくっていただきたいと思います。 次に、八番目として国民健康保険法四十四条に基づく国保の医療費一部負担金の減免制度についてお尋ねします。 九月議会でも質問しましたが、答弁では、今年の六月、県からあらかじめ規則や取扱要項を整備し、適正な処理ができることが望ましいとの通知を県からもらい、他市の状況を調べているところとの返事でありました。実施の予定についてお答えください。 また、国保法四十四条の規定で減免制度は自然災害等による損害、倒産・失業等により収入が著しく減少したときになっています。市民が、実施前に申請相談された場合は申請を受け付けなければならないと思いますがお答えください。 次に、市営住宅についてお尋ねします。 景気の低迷から低家賃の市営、県営などの住宅を市民から求められています。長野市の住宅の応募状況は、十四年度五・〇七倍、十五年度五・九八倍、十六年度に入って、最高は三十倍にも達しています。 共産党市議団の生活相談の中にも、市営住宅に入れないかとの相談が多くあります。市の住宅状況は、空き住戸が現在三百五十五戸あり、そのうち住み替え用住宅が二十三戸、政策空き家が九十一戸、修繕中と修繕予定が六十四戸、犀南の住戸改善があります。 そこでお尋ねします。住み替え用住宅の二十三戸のうち幾つかの戸数の募集ができないのか。政策空き家の九十一戸のうち、団地によっては現在入居している人が多いところや、団地の建て替えなど政策の具体化のないところや、長期的な計画になっているところに対して、募集してもいいのではないでしょうか。具体的には、新諏訪、日詰、日詰Ｂ、昭和、五明の場合についてお答えください。 六十四戸の修繕中、修繕予定の住宅について、早期に修繕し募集をすべきと思います。犀南団地も住戸改善計画の早期実施で募集をお願いします。 次に、十番として、新マイホームづくり資金融資についてお尋ねします。 この融資制度は、新築住宅・住宅購入で六百万円の限度、木造在来工法で七百万円。金利は十年間二・五％、その後は金融機関並みの金利になる制度融資になっています。市場では金利が民間金融機関の方が低い金利で、三年固定で〇・九五％、保証料を払っても金利が低いので申込みがないと予想されます。融資制度の借入実績では、十四年度八件、十五年度ゼロ件、十六年度ゼロ件になっています。 そこで、この制度を廃止して新しいマイホームづくり補助制度に切り替えてはどうでしょうか。具体的には住宅新築・増築で、建築費の一％の補助、木造在来工法は二％の補助で、限度額は二十万円とする。お答えください。 次に、十一番として、消費生活相談についてお尋ねします。 最近、高齢者や五十歳代に対するおれおれ詐欺、交通事故を装った詐欺、新潟地震を使った詐欺、ヤミ金融、融資を持ち掛けての詐欺など様々なやり方で犯罪が行われています。市民の中にも被害が広がっています。市の消費生活相談では、十四年度で二千四十八件、十五年度では五千十六件と二・四五倍も増えています。 そこで、弁護士による市民相談を、電話により相談会を実施してもらいたいと思います。 次に、賃貸住宅の敷金を巡るトラブルが全国的に発生していることから、国土交通省が原状回復義務についての指針を発表し、東京都でも具体的な指針を出しました。市の相談でも、十五年度六十六件が、十六年度十一月までが六十九件と増えています。指針では、家主の負担として、日照による壁紙の変色、画びょうやピンの穴、畳の張り替え、かぎの取替えなどがあります。また、借家人に対し、ハウスクリーニングなどの過大な請求でトラブルが発生しています。 そこで、市として指針を出して、トラブルのないようにしてはどうかと思います。 十二番として、労働問題についてお尋ねをします。 共産党は国会でサービス残業をなくすために追及してまいりました。その結果、残業代が払われる成果が上がりました。長野県でも大手の金融機関が未払の残業代を支払ったという報道がありました。市の消費生活センターでも、給料不払、不当解雇、賃金未払などの相談があると聞いています。私も、残業代や深夜労働の割増料金の賃金の支払がされてないという訴えを聞きました。サービス残業をなくすために労働基準監督署と協力して対策をとってはどうか。 十三番として、おでかけパスポートについてお尋ねします。 おでかけパスポート事業は、市内の七十歳以上の方がバス一回百円で利用できる制度で、交付者数は四万三千八十人。十五年度の利用者は約百三十二万回と言われています。これだけお年寄りの方に利用されている事業はないと思います。更に大勢の方に活用していただき、活性化し、生きがいを、そして健康増進につなげていきたいと思います。 そこでお尋ねします。長野電鉄の電車にも活用できるようにしてください。市では、電鉄との話合いを三回行ったと聞いています。私たち市議員団も電鉄との話合いを行いました。この中で感じたことですが、長野電鉄の電車の運行を増やすわけではありません。一回の運行でどれだけ大勢の人が乗ってもらうことが収益を上げることになると思います。会社の負担と言いますが、新たなお客が増え、単価が安くても収入が増えることになると思います。是非実施をしてください。 次に、農業問題についてお尋ねします。 政府は食料自給率を二〇〇〇年から二〇一〇年までの十年間で四十％から四十五％に引き上げる基本計画を策定しました。政府の統計では、自給率を引き上げるべきと答えたのは八十五％。また、将来の食料供給に対する不安は九割に達しています。 そこでお尋ねします。市として、自給率を四十五％に引き上げるためには、どのくらい引き上げなければならないのか。作付面積、農業従事者、販路拡大計画についてお答えください。 消費拡大では、学校、保育園、幼稚園、介護施設、児童館、センター、クラブ、公共施設、会社の給食施設などがあると思います。消費拡大策についてお答えください。 農業委員会が二年にわたって米粉パンの実現を要望していますが、いつ実行するのかお答えください。 農業委員の改選が来年三月に行われますが、この時期に、農地の違法転用が多くあると聞いていますが、その対策は十分されていますかお答えください。 次に、十五番として介護保険問題についてお尋ねします。 厚生労働省は、来年二月をめどに介護保険の見直し作業を行っています。現在の介護保険制度では、特別養護老人ホームの入所希望待機者は全国で三十二万人、長野市で一千百二人に達しています。介護資格者が希望する介護サービスをすべて受けられる制度の見直しが求められています。 そこでお尋ねします。特別養護老人ホームの整備計画では、十七年度末に七十二床増の一千九十二床となっていますが、待機者一千百二人のわずか七％しかこたえられません。その対策としてどう考えていますか。 厚生労働省は、今度の見直しの重点に介護予防の推進を挙げ、予防給付として、お年寄り向けの筋力トレーニングや、転倒骨折予防訓練などを始めます。対象者は、介護の必要度で見ると要支援、要介護一と認定された軽度サービスの利用者です。問題は、これまでの軽度の利用者が使っていた調理、掃除の家事サービスをなくそうとしています。サービス低下にならないよう国に要望すべきと思います。市としても独自の施策の継続をすべきと思いますがいかがですか。 介護保険料と介護利用料の減免制度を更に充実すること。景気の後退で所得が少なくなり、介護保険料の支払ができなくなっている人や負担が重くなっている方が増え、生活保護を受ける世帯が増えています。生活保護基準又は生活保護基準の一・二倍の所得に保険料、利用料の免除を行うこと。 次に、十六番として保育園についてお尋ねします。 市民要望の高い事業として保育行政、子育て支援事業があります。平成十六年度まちづくりアンケートでは第三位に子育て支援と、子供が夢を持てる社会づくりの施策が挙げられ、政策の満足度についてはやや不満二十四・五％、不満二十三・三％になり、どちらとも言えない、分からないなどを含めると半数以上の人が不満を持っていることになります。長野市行政改革推進審議会は三十二の公立保育園、公設民営化方式の保育園を民営化として、検討対象として提言しました。これは公立保育園の役割を放棄するものではないでしょうか。 そこでお尋ねします。市は、下氷鉋、川田、三輪、松ケ丘、秋葉の五園の民営化を進めようとしていますが、保護者や保育士が納得も合意もない民営化は中止すべきです。公立保育園で特別保育を行うため、園長を初め職員、組合、そして保護者の希望も聞いて行うようにしてください。職員が安心して保育ができるように正規職員を増やしてください。 十七番として教育問題では、小学校五年、六年生に三十人規模学級の実施についてお尋ねします。 国は小学校、中学校のクラスを一クラス四十人規模で教育を行っています。これによって、子供たちに行き届いた教育が行われず、多くの問題が現れています。国連機構からも、日本の教育は競争原理が持ち込まれていると、二度にわたって勧告されています。保護者や先生方の長い運動で、子供たちに行き届いた教育を進めるために、少人数学級、三十人規模学級の取組が行われ、当市でも実施されました。 長野県は来年から小学四年生まで県の負担で行うこととなりました。現在の長野県下の中で、中野、飯山、須坂、佐久、岡谷、諏訪、茅野、千曲、飯田、松本、塩尻、東御市、こういうところで、来年の十七年度から三十人規模学級を行うことが決められています。長野市としても、十七年度より三十人規模学級を五年生から行ってください。 十八番として、障害者福祉対策のリフト付きバス運行事業についてお尋ねします。 この事業は、一般の交通機関を利用することができない重度の障害者の生活圏を広げ、その福祉の増進を図る目的で行われています。多くの団体、グループの方々から喜ばれていると聞いています。 そこで、この事業を、更に要望にこたえられるようにしていくために、リフト付き自動車を増やすこと。リフト付き自動車が不足の場合はバスの借用の補助制度を設けること。バスの運行が、原則午前八時三十分から午後五時までになっていますが、午後七時までなど時間延長ができるようにしてください。 十九番目として、川中島駅にエレベーターの設置についてお尋ねします。 川中島地区元気なまちづくり市民会議の議題にも上がりましたが、高齢化が進む中で、駅利用者の高齢者、体の不自由な方々に対するバリアフリー化、やさしいまちづくりとして是非設置をお願いします。 二十番目として、丹波島橋南バス停付近に駐輪場の設置についてお尋ねします。 丹波島橋南バス停の長野行き、松代、篠ノ井方面行き付近に、自転車が場所狭しと置かれています。朝夕の通勤、通学の人たち、高速バス利用者など大勢の方がバスを利用していますが、バス停まで自転車で来る方の利便性、盗難防止、歩行者の通行妨害にならないために、バス会社を初め関係機関と相談して設置をお願いします。 市長に対し、党と議員団として二〇〇五年度長野市予算編成に当たり、重点要求項目を提出しました。この要求の実施を求めて質問を終わります。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 阿部孝二議員さんの御質問にお答えいたします。 初めに、税制改正についてでございますが、
政府税制調査会は先ごろ社会保障制度の総合的な改革と併せ、税や社会保障負担の在り方の改革、並びに歳出歳入両面からの財政健全化のための財政構造改革のため、所得税や消費税など様々な税目を抜本的に見直すべきであるとして二〇〇五年税制改正答申を提言されました。 私は、少子高齢社会においては、社会保障など公費の負担をできる限り多くの人に広く公平に分かち合う負担構造は重要な視点であるとともに、将来のあるべき税制度を構築する過程においては、税負担の増加の検討も避けては通れない課題であると考えております。一方で、景気に与える影響や年金財源の確保といった課題についても総合的に検討して慎重に判断をしていただく必要があると考えます。 いずれにいたしましても、現在、与党税制調査会等で論議されておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと思います。 次に、三位一体改革については、先月二十六日にその全体像が決定され、地方分権へ一定の道筋がつけられたところでございますが、その内容を見ますと、所得税から個人住民税への税源移譲の明確化や、交付税関係の一般財源総額の確保への配慮等は評価できる反面、義務教育費国庫負担金や生活保護費等の重要案件が先送りされたほか、公共事業関係補助金は大半が交付金化されたことによって地方の自由度が増し、裁量権が拡大するという観点からは不十分な点が多いというのが実感であります。 このほか、交付税額の確定は、今月半ば以降の総務省と財務省との協議にゆだねられているなど詳細が不明な部分が多くなっております。 このように、評価できる部分と不透明な部分が混在する三位一体改革の全体像でありますが、長野市の財政にはいずれにしても大きな影響を及ぼすことになることは間違いありませんので、これについて今後の動向も十分注視をしてまいりたいと考えております。 次に、憲法改正につきましては本年九月市議会でもお答えしましたが、時代の変化とともに人間の考え方、あるいはシステム、世界の流れも変わっており、憲法を不磨の大典にしてはいけないのではないか、憲法をもっと気軽に議論できるルールづくりも必要ではないかと考えております。 過日、自民党憲法調査会の憲法改正案起草委員会において、改憲草案大綱の素案が示され、議論が開始されました。党内での異論も多くあるようですが、来年十一月以降、自民党、民主党が改憲草案を発表しますと憲法問題が政治日程にも上がってくるとの識者の見方もあります。 いずれにいたしましても、憲法改正は国家的な大きな課題でございますので、党派を超えて慎重な憲法論議が一段と必要になってくると思われます。 憲法第九条に関する平和主義につきましては、他国を侵略する目的での軍事行動はしない、そして、原則、国連中心主義であるということが、この前もこれは申し上げましたけれども、私たちが考える普遍の原理であると考えております。 続きまして、災害があった場合の個人住宅の再建、中小企業への再建のための支援策の創設についてお答えいたします。 災害により、住宅など生活基盤に著しい被害を受けた地域において再建を速やかに行い、地域の活力を失うことなく復興を推進し、地域の再生を図ることは重要なことと認識しております。 被災者の生活支援策としては、被災者生活再建支援法があり、被災を受けられた中小企業の方々を対象に災害復旧貸付制度があります。市として、災害があった場合、個人住宅の再建、中小企業への再建のための支援策の創設をしていくべきとの御提案でございますが、財政基盤の弱い市が独自に支援策を創設しても、大規模な災害が起きた場合、支援ができなくなるおそれがございます。このため、本市が大規模な災害に見舞われた際には、中越地震において新潟県が実施している被災者生活再建支援法への上乗せ制度等を国・県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、既存建築物の耐震対策につきましては、平成七年一月の阪神・淡路大震災を機に、建築物の安全性向上を図るため、耐震改修促進法が施行され、昭和五十六年以前の建築物の所有者は現行の新基準と同等以上の耐震性能を確保するように、耐震診断や耐震改修に努めることとなっております。 住宅の耐震助成制度でありますが、地震対策強化指定地域に指定された地域を中心に進められており、長野県では南信地域を重点に実施しておりますが、今年度から全県一円に拡大されました。 本市では、生活基盤である住宅を含む建築物に対し、広報、住宅相談等の啓発活動を行ってきましたが、住宅金融公庫等耐震融資の利用率は極めて少ないものになっております。過去の阪神・淡路大震災等での木造住宅の被害を踏まえ、大規模地震に備えるべきものとして、来年度から新たに木造住宅耐震対策事業の制度化に取り組む計画で、昭和五十六年以前の旧基準で建てられた木造住宅で、合併町村を含む約五万七千戸を対象に、耐震診断と耐震補強工事の補助制度を創設するものであります。計画では、本人の申出の意思により、住宅の耐震診断として目視等による簡易診断、更に精度の要する精密診断があり、国・県の補助を受けながら、建物の所有者には無料で実施するものであります。精密診断の結果、危険と判定された場合は補強工事を行うもので、工事費の一部として一戸当たり六十万円を限度に補助金を交付するものであります。 この事業の実施に際し、広報案内、パンフレット作成など啓発周知等を行い、診断士等関係団体と連携を図りながら積極的に推進したいと考えております。 次に、今度の台風による復旧、被害補償についてでございますが、台風二十三号では聖川流域の豪雨により聖川がはんらんし、農地が被災されたものであります。農地の復旧につきましては、農地は基本的に所有する個人の財産であり、その維持管理についても所有者が行うことが原則であると考えられます。しかしながら、災害という天然現象を考慮し、農家の皆さんの負担軽減、農家経営の安定を図るため、市では農地の所有者から復旧要望があった場合は復旧工事に要する費用の一部の負担をお願いしております。聖川流域の被害箇所は規模が大きいことから、激甚災害制度等を使い個人負担の軽減を図ってまいります。 続きまして、都市内分権についてお答え申し上げます。 まず、住民自治協議会の構成メンバーに公募枠を設けることについてでありますが、住民自治協議会は地区住民の主体的かつ地区の実情に応じた活動を行うため、地区住民がその地区にとって一番活動しやすい組織として設置できるものとし、その構成員や協議会の発足についても、地区住民の自主性、主体性を尊重していくものであります。 住民自治協議会は地区を代表する組織として地区の将来像を展望し、その実現に向けた運営指針や年次計画を策定し、各種団体や地区住民の参画の下、役割分担を明確にした上で、計画に基づくまちづくり活動を実施する組織であり、構成メンバーに公募枠を設けることについては、住民活動に関心を持っていただき、各種の活動に取り組むことを通して住民自治協議会の継続的発展や活動をけん引していく新たな人材の掘り起こしや育成につながるものと考えております。 公募枠については住民自治協議会の設置に向けた準備の中で、地区住民の皆さんにより主体的に決定していただきたいと考えております。 次に、住民自治協議会は民主的運営を図り、公開の原則、議題の事前公表、住民からの意見・陳情ができるようにとのことでありますが、住民自治協議会は地区住民により自主的、主体的に運営されることが重要であると考えております。運営に当たっては、公平性や透明性を確保していただくとともに、住民参加や意見の反映が担保される組織とすることにも配慮する必要があると考えております。住民自治協議会の設立に際して準備会が設置され、その中で十分に協議を行っていただき、運営にかかわる事項を決定し、重要な事項については協議会の会則に盛り込んでいただくことも必要かと考えております。 次に、都市内分権による事業内容や予算規模の考え方についてでありますが、都市内分権は市民の声を反映し、市民と協働により、各地域の実態に即した独自のまちづくりが行えるよう、本庁の権限や予算を市民に身近な地域へ分散することが必要であると考えております。 地域総合事務所では、現在、本庁で実施している地域行政に関する権限や予算の委譲を受け、地域行政サービスを提供するとともに、地域振興を図るための施策を実施していくことを提案しております。できるだけ本庁の判断を仰ぐことなく、裁量権を持たせ地域総合事務所独自の判断によって地域行政が進められるよう、なるべく多くの職務権限を地域総合事務所長へ付与する必要があると考えております。 地域総合事務所で執行する予算については、枠配分方式と個別要求方式の組合せによって配分を行うことを基本原則に、地域の裁量を生かすことのできる予算配分の仕組みが必要であると考えております。 都市内分権の実施は、地域住民と市との協働による取組の中で地域課題の解決や効果が期待でき、地域に暮らす住民の皆さんの満足度が高まるものと考えており、市民の皆さんの御意見を伺いながら十分に協議を重ね、長野市にふさわしい都市内分権を実現してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（町田伍一郎君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 小学校五、六年生に三十人規模学級の実現についてお答えいたします。 小学校高学年の三十五人学級編制について、今まで県が示してきました協働方式は、任意協力金の拠出できる市町村は実施でき、拠出できない市町村は実施できないということになり、また、県が人件費、市町村が施設費という大原則からも妥当でなく、三十五人学級編制の実施については県が責任を持ってやっていただきたいと考えておるところでございます。 このため、県と協議を進めてまいりました結果、県では平成十七年度、三十五人学級編制事業は四年生まで県の全額負担で行い、五年、六年生は県も財政難の中なので市町村に御協力をいただきたいという提案をされたわけでございます。これに対し市長会では、平成十七年度に限りこの提案を了承し、平成十八年度以降は検討事項としたところでございます。三十五人学級編制は小学校低学年では、その発達段階において学級集団そのものを少人数化することが有効であると考えております。 小学校高学年におきましては、ある程度多人数の中で社会性をはぐくむことや、切磋琢磨して向上し合うことを大事にしながら三十五人学級編制に限らず、少人数できめ細やかな指導を行う少人数学習指導やティームティーチングなども有効な教育システムではないかと考えております。 今回の県の提案でも、五年、六年生については従来の協働方式による三十五人学級のほか、加配教員の振替方式による三十五人学級、少人数学習、ティームティーチングなどの中から選択できるとしており、私たちが今まで主張してきました学校ごとに希望する形の教員配置をという意見に近づいたものと受け止めておるところでございます。 このようなことから、教育委員会といたしましては、県との協働方式を視野に入れながら、来年度、五年生の三十五人学級編制も含めて、各学校が、その実情や教育方針に応じて選択できる柔軟かつ厚みのある教員配置を検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 小林農業委員会会長 （農業委員会会長 小林喜安君 登壇）
◎農業委員会会長（小林喜安君） 私から、農業問題のうち農地の違反転用に対する、違反転用対策についてお答えを申し上げます。 農地の違反転用は平成十六年七月一日現在におきまして四十二件、面積にしまして六万一千七百六十七平方メートルが確認されております。農業委員会では、違反転用防止のため、市内を五地区に分け、それぞれ調査会ごとに随時農地パトロールを実施して違反転用の防止に努めてまいっております。 また、違反転用を発見した場合、許可権限者である県と共に事情聴取を行い、是正指導を実施しております。これからも農地パトロールを実施し、違反転用の防止及び荒廃農地の解消に努め、優良農地の確保に努めてまいります。 よろしくお願いをいたします。
○議長（町田伍一郎君） 小池産業振興部長 （産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎産業振興部長（小池睦雄君） 私から三点についてお答えをいたします。 まず最初に、長野市商業環境形成指針についてお答えを申し上げます。 本年十一月から運用開始をいたしました長野市商業環境形成指針についてでありますが、御質問の六つのエリアと大型店の店舗類型の根拠についてでありますが、これはこの指針の上位計画であります長野市都市計画マスタープランを基準に、平成十三年三月策定をいたしました長野市商業振興ビジョンの中で位置付けをしているものであります。多種多様な消費者の購買ニーズに対応するため、地域の特性や強みを生かしながら、各地域の商業の役割と都市整備の方向、機能からそれぞれ分類をしたものでございます。 まず一つとして、広域商業拠点エリアであります。これにつきましては、役割・機能がより効果的、効率的に発揮されますように、この中を、更に三つのゾーンに分けているわけであります。一つとして、善光寺周辺観光商業ゾーンとして善光寺を核とした歴史的資産・文化の活用であります。二つ目が、賑わいアミューズメントゾーンとして、中心市街地や観光等の集客。三つ目として長野駅周辺広域商業ゾーンとしてハイグレードなまちの雰囲気を演出し、広域からの集客を見込めるゾーンとして定めております。 大きな二つ目でありますが、副拠点エリアであります。これにつきましては、将来商業集積が促進され、市内の商業拠点の一つとなり得るエリアであります。 三つ目が拠点補完型エリアであります。これにつきましては、近隣地区・市町村居住者などを主な対象といたしまして、地域商業を発展させるためのエリアであります。 四つ目でありますが、地域密着型エリアであります。これは、中を二つのゾーンに分けておりまして、一つが地域ニーズ対応型ゾーンとして、広域商業拠点エリアや拠点補完型エリアの補完的な機能を担うゾーンであります。二つ目が生活支援型ゾーンとして、高齢者など交通弱者にとって快適な買物空間を整えるゾーンであります。 大きく五つ目でありますが、観光商業エリアについてであります。これにつきましては、地域の歴史的・文化的な資源を活用し、観光による集客を見込むエリアであります。 六つ目として、地域資源活用型エリアであります。これにつきましては、地域の自然環境、歴史、文化財や特産品の活用を図るためのエリアであります。 これら六つに分けまして、それぞれ地域の特性に応じて分類をしたものであります。 また、店舗類型の根拠につきましては、経済産業省の外郭団体であります社団法人日本ショッピングセンター協会の分類を参考にいたしまして、規模、すなわち広域性・商圏の広さ、もう一つが機能、つまり品ぞろえの性格やサービスの観点から分類したものであります。 まず規模で申し上げますと四類型に分けております。一つが広域型でありまして、店舗面積が二万平方メートルを超える店舗でありまして、商圏が広域市町村に及ぶもので、商圏半径がおおむね四十キロメートル以上のもの、二つ目が準広域型でありまして、店舗面積が一万平方メートルを超え二万平方メートルまでの店舗で、商圏半径がおおむね四十キロメートル以内で、隣接市町村程度まで及ぶものであります。三つ目が地域型でありまして、店舗面積が五千平方メートルを超え一万平方メートルまでの店舗で、商圏半径がおおむね二十キロメートル以内のものであります。四つ目が近隣型で、店舗面積が一千平方メートルから五千平方メートルまでの店舗で、商圏が当該店舗の近隣地区で商圏半径がおおむね五キロメートルから十キロメートル程度のものとしております。また、店舗の機能でありますが、これは日常生活品－－最寄り品であります－－を主体として扱うもの、それから、買回品主体のもの、さらに、映画館などサービス施設と併設するもの等三類型を設定したものでございます。 次に、この指針策定に当たりまして、地域の商工会、商工会議所、商店会の意見を反映させたかとの御質問でございますが、指針策定に当たりましては、本年六月の素案の中間報告から、関係機関といたしまして五商工会、三商工会議所、区長会、関係業界等に説明会を計二十六回行ってまいりました。特に、地域の商店街に影響が大きいとして、長野商店会連合会につきましては、計十回の勉強会を実施し意見をいただいたところであります。 主な意見といたしましては、店舗の評価に当たって、地域の人の意見も取り入れてほしいという要望や、大型店の店舗が出店してきた場合、交通渋滞を考慮して、周回道路、あるいは一方通行などの配慮をしてほしいなどの意見が出されました。市といたしましては、それらの意見を十分に参考にいたしまして、大型店への対応施策を初め新たな商業活性化支援施策を、この指針の中に盛り込んだものでございます。 次に、篠ノ井、川中島地域の大型店出店計画については、指針ではこの規模の計画を促す地域になっているが、人口や経済情勢から必要ないのではないかとの御質問であります。 長野市商業振興ビジョンでは二〇一〇年以降の篠ノ井地区を長野市南部の拠点として、広域からの集客を念頭に置いたまちづくりを進める、先ほど申し上げました副拠点エリアと位置付けております。特に、主要アクセス道路沿線については、高速道からの好アクセスであり、比較的まとまった面積が確保でき、また、住宅開発を初めとする近隣の開発と一体となった店舗の立地が将来図られる可能性があるところであります。 特に篠ノ井地区の状況は、全市の小売吸引力係数一・一七に対し、篠ノ井地区の小売吸引力係数は〇・六九－－これは平成十四年の商業統計でありますが－－と非常に低い状況にあります。篠ノ井地区といたしましても大型店に限らず、長野市南部の拠点として外部からの吸引力を高めることで地域の活性化を促すため、広域的な集客能力のある施設の設置は篠ノ井地域の願いでもあるところであります。南長野運動公園、茶臼山動物園・茶臼山自然園一帯を除いて、これといった誘客施設のない篠ノ井地域においては、篠ノ井駅前通りを含めて、地域の拠点となる中核施設を設けて、地域内の回遊をさせ、購買活動につなげることも地域の活性化を進める上で検討すべきものと考えているところであります。 次に、地域ごとのまちづくり条例を作ってはどうかについてでございますが、現時点では、商業環境形成指針を地域や商業者の皆様に理解をいただきながら、実効性のある運用に努めているところであります。 なお、都市内分権構想が具体化し、地域の自治と行政の役割等がはっきりした中で地域の特性を生かしたまちづくりを進めるに当たって、全庁的に検討すべきことと考えております。 次に、労働問題についてお答えをいたします。 賃金不払残業、いわゆるサービス残業とは、一日八時間、一週四十時間の法定労働時間を超えて働いた場合や、法定休日に働いた場合に、その時間に応じた割増賃金が支払われないことを言うわけであります。労働基準法上、法定労働時間を超えて働かせることが許されるのは、一つとして、災害などの非常事由による臨時の必要がある場合、二つ目として、公務のために臨時に必要がある場合、三つ目として、労使協定による、いわゆる三六協定を結んだ場合となっております。三六協定を結ばないで時間外労働をさせたり、時間外に働いたにもかかわらず割増賃金を支払わないことは、罰則をもって禁止されているものであります。 長野労働局によりますと、昨年労働基準監督署が立入調査した県内の計三千百五事業所のうち割増賃金の支払いを求める是正指導を行った事業所は約十一％の三百五十五事業所と聞いております。 長野市といたしましても、労働者が適法な労働条件の下で働くことができますよう、労働基準監督署等と連携を図りながら、広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。 次に、農業問題についてお答えをいたします。 自給率の引上げでありますが、食料の自給率は国内の食料消費について国産の農畜産物でどの程度賄えているかを示す指標であります。農林水産省の試算によると、カロリーベースでの国の食料自給率でありますが一％引き上げるために必要な生産拡大量は、国内農業生産拡大分はすべて消費され、その分の輸入分は消費が減少することを前提とした場合、十五年度国内生産量に比較して、小麦で例えますと一・五倍、大豆で例えますと二・一倍の生産量と作付面積が新たに必要となります。食料自給率を引き上げるためには、様々な課題があり、ここまで食料自給率が低下してきた主な要因は、農産物の輸入増加、米の消費減少や、肉類を中心にした欧米食化など食生活の変化が大きいと言われております。 このことから、生産面だけではなく食生活を見直し、昔からの米を中心とした日本型の食生活に戻していくことなど、消費面での取組も必要ではないかと考えているところであります。 本市における作付面積、農業従事者、販路の拡大、消費の拡大につきましては、
地域奨励作物支援事業や地産地消推進事業等により、地域内流通を高め、大豆、小麦、ソバ等を遊休荒廃農地へ作付けることにより、生産拡大や商工、観光との連携により、製造加工等地場産業の振興を図るとともに、販路の拡大と消費の拡大により、農業従事者への安定収入につなげてまいりたいと考えております。 学校、保育園、幼稚園等や公共施設、会社等の給食施設などへの消費拡大についても、地元産を積極的に使用していただく地産地消の推進活動の中で地産地消推進協議会、関係機関・関係団体と協働し、更に取り組んでまいりたいと考えております。 米粉パンの学校給食への導入につきましては、本年二月、製粉事業者及び製パン事業者との情報交換会を開催し、導入の可否につきまして協議をしたところ、安定供給の観点から原材料の確保、設備面での負担等様々な課題があり、加えて、価格的にも割高となるため、給食費の値上げ等も課題となってまいります。 また、一般の市場、あるいは家庭での需要の掘り起こしも必要ではないかと考えているところであります。 教育委員会では、更に研究を重ね、引き続き関係団体と協調の上で、その状況を踏まえながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中島総務部長 （総務部長 中島忠徳君 登壇）
◎総務部長（中島忠徳君） 防災問題について四点お答えいたします。 まず、自主防災会の訓練状況についてお答えいたしますが、大規模災害が発生した直後には、電話の不通、道路の損壊、職員の被災などにより、市や消防等の防災関係機関の活動が制約され、中山間地帯の孤立が予想されるところでございます。 そこで、初期の応急対策には、地域の実情に詳しい地域住民や自主防災組織の協力がどうしても必要であり、地域ぐるみの防災活動を推進するため、本年度、従来の総合防災訓練の形を見直し、各地区において、自主防災会が中心となった住民主体の防災訓練をお願いしたところでございます。 現在、市内には四百八の区がありますが、そのうち四百三の区に自主防災組織が結成されておりまして、区の実情に応じて、全部では、総数といたしましては四百五十九の組織となっております。十一月末現在の訓練実施率は七十七・三四％となっており、訓練の活動内容にあっては、地域を挙げて防災訓練を実施している組織と、どちらかといいますと地区役員を主体とした活動にとどまる組織があるなど、温度差があることは事実でございます。 その実施内容においても格差があるため、今後におきましては、地震や洪水などの実践に即した訓練となるよう指導をしていきたいというふうに思っております。 次に、災害時における発電機確保のための地域業者との契約についてでございますが、長野市は災害時における復旧協力に関する協定を長野市建設業協会と締結をしておりますので、その中において、災害時に使用する発電機の確保をいたします。 次に、災害時における医療体制確保のため、地元医療機関との契約についてということでございますが、長野市は災害時の医療救護活動に関する協定を、長野市、更級、上水内、須高の各医師会と、また災害時の歯科医療救護活動に関する協定を長野市、更級、上水内、須高、埴科、それぞれの歯科医師会と締結をしております。災害時に、そういう中で対応してまいりたいというふうに思っております。 次に、非常食十万食の備蓄の根拠と達成計画についてでございますが、災害初期の備えとして日ごろから各家庭で最小限の水、食糧及び救護用品などの準備や自主防災会による応急活動をお願いしておりますが、それらを補完するものとして、広域避難所や小・中学校等の避難所を中心に防災備蓄倉庫を設置しております。現在、市内に十二棟が設置されておりまして、その中に非常食として現在五万七千食を備蓄しております。これは、サバイバルフーズで、クラッカーのほか、水又はお湯で戻して食べることができるチキンシチュー、野菜シチュー、牛肉とマカロニチリソース煮がセットで入っておりまして、これらを用意してあるわけでございます。 今後、非常食九万六千食を目標に、地域バランスを考慮しながら増設をいたしまして、平成十九年度に二十棟にする計画でございます。 目標の非常食九万六千食の根拠でございますが、一八四七年に発生いたしましたマグニチュード七・四の善光寺地震が再来した場合を想定した防災アセスメントを平成十一年度に実施いたしました結果、市内では避難者が九万六千人余りと予測されております。そこで、その避難者一食分の食糧という備蓄を進めているものでございます。 次に、入札問題についてのうち、適正に下請業者への工事費が支払われるように行うべきと思うがについてお答え申し上げます。 元請業者と下請業者との建設工事請負契約につきましては、建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延防止法など様々な法律が制定されております。建設業法、入札契約適正化法では、発注者から直接工事を請け負った建設業者は、当該建設工事施工するために締結した請負契約にかかわる契約書の写しの添付は、下請契約総額で、土木工事については三千万円以上、建築工事につきましては四千五百万円以上について義務付けられております。 また、さらに長野市といたしましては、これ以下の場合でも、施工体系図を添付させて、適正な施工体制の確保を図っておるところでございます。 このような中で、市といたしましては、民民間の契約は両当事者が合意したものであること、自由経済競争社会であることから、基本的には市がその契約について関与することは適切でないと考えております。 なお、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図る機関といたしましては、建設業法に基づき、建設工事紛争審査会が設けられております。今後も、施工体制台帳等の活用により、両当事者が関係する法令を遵守し履行するよう指導し、良好な工事を確保できるよう適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 熊谷財政部長 （財政部長 熊谷 弘君 登壇）
◎財政部長（熊谷弘君） 私から、入札問題につきまして何点かお答えいたします。 まず、公募型指名競争入札をすべての工事に適用し、入札登録事業者がいつでも入札に参加できる状況をつくってはどうかとの御提案についてお答え申し上げます。 本市では、長野市公募型指名競争入札試行要領を、本年六月に制定し、一般競争入札の対象となる工事を除き、設計金額五千万円以上の建設工事のうち、長野市請負工事審査委員会が別に指定したものを対象案件とし、これまでに十三件の公募型指名競争入札を実施してまいりました。この制度につきましては、本年十月に行われました長野市入札制度見直し検討委員会からの最終提言におきましても、受注意欲のある多くの事業者の皆さんが入札に参加いただいているものとの評価を得ております。 しかしながら、導入当初におきましては、発注者及び受注者ともに、この制度に慣れる必要があることなどから、現在は比較的大規模又は高度な技術を必要とする工事を抽出しておりますので、対象案件がまだ少ない状況にございます。今後は、運用上の問題や残された課題を更に整理、検証しながら、対象案件を徐々に拡大してまいりたいと考えてございます。 今後、適用範囲を拡大することにより、受注意欲のあるより多くの事業者の皆さんが入札に容易に参加していただけるものと考えております。 次に、入札事業者ごとの入札参加や指名参加状況を把握して、平等に参加確認ができるようにしてはどうかとの御提案についてお答え申し上げます。 本市では、指名競争入札の参加者を指名する際には、長野市建設工事等競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱第九の指名基準に基づき、技術者の状況及び当該工事施工についての技術的適性、手持工事の状況及び当該工事に対する地理的条件などを総合的に勘案いたしまして指名事業者を選定しているところでございます。しかしながら、設計金額が比較的少額の工事で、同一地域に工事案件が集中する場合などは指名に偏りが生ずることも懸念されますことから、指名事業者を選定するに当たっては、今年度の累計指名回数等を確認しながら、公平な指名機会の確保に努めているところでございます。 次に、最低制限価格、失格基準価格を設定する際の基準を見直してはどうかとの御提案についてお答え申し上げます。 現行の低入札価格調査制度実施試行要領及び最低制限価格制度実施試行要領では、失格基準価格及び最低制限価格は直接工事費などを基準に設定することとし、当該工事などを行うために直接必要となる最小限の経費を見込んで、個々の契約案件ごとに設定しているところでございます。 この制度につきましては、本年十月に行われました長野市入札制度見直し検討委員会からの最終提言におきまして、両制度を導入した目的の一つである極端な低価格での入札を排除することについては、ある程度の効果があったとの評価とともに、土木系と建築系の工事とでは、平均落札率の増減に顕著な相違が見られるため、失格基準価格及び最低制限価格を設定する際の直接必要となる最小限の経費についても、工種ごとに検証されるべきとの評価をいただいてございます。 この最終提言に基づき、現在、入札制度見直し検討委員会専門部会におきまして、失格基準価格及び最低制限価格を設定する際の直接必要となる最小限の経費につきまして見直し作業を行っているところでございます。 次に、小規模事業者へ工事の発注ができる登録制度を作ってはどうかとの御提案につきましてお答え申し上げます。 他の自治体におきましては、建設業の許可を有しない事業者を競争入札参加資格者名簿への登録を認めない救済措置として、小規模工事等契約希望者登録制度を設けている例もありますが、本市におきましては、いわゆる家族労働を主とした小規模事業者につきましても、建設業の許可の有無にかかわらず、競争入札参加者として登録していただける制度としてございます。これによりまして、本市の建設工事の競争入札に参加希望する事業者の皆さんに幅広く受注機会を提供しているところでございます。 なお、百万円未満の小規模工事につきましては、各課で発注することとされてございますので、その金額に応じた等級区分によりまして、適正に事業者を選定するよう周知しているところでございます。 以上です。
○議長（町田伍一郎君） 小林
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 小林昭人君 登壇）
◎
行政改革推進局長（小林昭人君） 私から、指定管理者制度についてお答えをいたします。 公の施設の管理運営は、これまで委託先を公共団体、公共的団体、市の出資法人等に限定されておりました。近年、スポーツジムなどの体育施設、集会施設、美術館、福祉施設等において、民間で十分なサービスを提供できる事業者が増加してまいりました。行政と民間の双方が行っているなど民間で管理運営が可能な施設について、できる限り民間に任せることが現在の社会経済情勢から必要であるということから、地方自治法が改正されたものと考えます。 この制度の目的は、民間事業者に任せることにより、開館日や開館時間の設定が自由にできるなど、住民ニーズにこたえサービスの向上に努めるとともに、経費の節減を図ることによって効率的な公の施設の運用を図ることであります。 また、この制度は公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任するもので、使用許可なども行うことができますが、該当施設がすべてその事業者の自由になるものではございません。施設の管理状況につきましては、指定管理者は年度ごとに事業報告や収支報告を市長に提出する義務がございます。 また、市長は、施設の設置者としての責任を果たす立場から、必要に応じて施設の管理運営状況を調査、指導できることになっておりまして、決して公共性が失われ、また、自治体の役割が損なわれるものではございませんので御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（町田伍一郎君） 堀内生活部長 （生活部長 堀内 修君 登壇）
◎生活部長（堀内修君） 私から国保法の四十四条に基づく医療費の一部負担軽減についてお答えをいたします。 まず、中核市のうち国民健康保険法第四十四条の規定による一部負担金の減免、徴収猶予の具体的な適用基準等を、規則、要綱、要領などで定めている市は、九月現在で三十五市中二十三市となっております。その適用基準は自然災害等による損害及びそれによる収入の減少、又は倒産、失業等により収入が著しく減少し、生活が困難となり、かつ、医療が必要となったときとされておりまして、減免の割合は一部負担金の全額、半額などとなっております。実収入月額と基準生活費月額とを比較して、減免、徴収猶予の適用の適否を判断することとなっておりますが、平成十五年度に、実際に適用した中核市は六市でありました。 また、県内では約三分の二の市町村で基準を策定しておりますが、実際に適用したケースはございません。 実際の手続については、国民健康保険連合会等の関係機関と協議しながら、国民健康保険運営協議会の御意見も伺い、できるだけ早期に減免基準等を策定してまいりたいと考えております。 次に、減免制度実施前に減免が想定している状態が発生した場合には、申請を受けなければならないと思うがとの御質問でございますが、そのようなケースがあれば、国民健康保険法及び国の通知等を参考に、個別に判断し、対応してまいりたいと考えております。 引き続きまして、消費生活相談について、二点の御質問をいただいております。 初めに、弁護士による市民相談を電話でも実施してくださいという御質問にお答えをいたします。 市民の皆さんから市の消費生活センターへお寄せいただく相談の受付件数は年々増え続け、議員さんが御指摘のとおり、平成十四年度二千四十八件、十五年度は五千十六件、また、平成十六年度十一月現在では四千七百十六件となっております。前年同期と比べまして約五割増となっております。この増加する相談件数に対処するため、本年度から相談員一名を増員するとともに、広報やホームページなどにより啓発活動を強化をしているところであります。 また、相談が市にあった場合、相談員が回答できるものは生活センターで回答し、専門家が回答した方が的確に回答できるものは専門の相談機関を紹介しております。取り分け、弁護士によります法律相談は市民ニーズの高い相談事業であります。市では、県弁護士会の協力を得て、市内在住弁護士会員四十五名により、交代で毎週火曜日の午後、二名の弁護士により十四名の方から面談での相談をお受けしております。年間では七百名以上の方が問題解決の指針として御活用をいただいております。 また、現在弁護士会等が行っております電話法律相談は、相談内容を限定した上で、期間を限って実施しております。 一方、本市の法律相談の場合は、相談内容が大変多岐にわたっていることから、面談での相談の方が内容を正確に把握し、必要な助言を行いやすいものと考えております。また、相談時間が限られていることから、事前に相談内容を記入いただき、効率よく相談業務を進めております。しかし、市民の皆さんからの相談希望が多いので、来年度は相談回数を増やしていただくよう、県弁護士会に協力を働き掛けておりますので、御理解のほどをお願いいたします。 次に、賃貸住宅の原状回復義務について、市も指針を制定してはどうかとの御質問にお答えをいたします。 国土交通省が平成十年三月に、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインとして、民間の賃貸借住宅の契約トラブルの未然防止のために、原状回復などの契約条件を当事者双方がよく確認し、納得した上で締結をするようガイドラインを公表いたしました。 これとは別に、本年十月から東京都が住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例を施行いたしました。その概要は、宅地建物取引業法に規定する事業者を対象に、事前に退去時の住宅の損耗等の復旧並びに住宅の修繕等に関し、書面にて説明をすることを義務とし、これを行っていなかった場合や虚偽の報告などをした場合等は、指導、勧告をし、従わなかった場合には事業者名などの公表をすることができるというものですが、この条例は全国でも例がないと聞いております。 また、市内の宅地建物取引業協会長野支部にお聞きしましたところ、国のガイドラインに基づく説明に努めており、余りそのような相談はないということでございます。むしろ、協会の皆さんは、家主さんに理解を得られるよう努力されていると伺っています。 いずれにいたしましても、民間の賃貸住宅の賃貸借契約は、契約自由の原則により、貸す側と借りる側双方の合意に基づいて行われるものであります。しかし、退去時の住宅の回復に関しての御相談があった場合は、国のガイドラインに基づいて対応をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 増山保健福祉部長 （保健福祉部長 増山幸一君 登壇）
◎保健福祉部長（増山幸一君） 私からは四点についてお答えいたします。 初めに、おでかけパスポート事業についてお答えいたします。 おでかけパスポート事業は市内にある二社の民間バス会社の御協力をいただきまして、実行委員会方式で実施をしており、運賃については、利用者、バス会社、市の三者がそれぞれ負担しております。この事業は大変御好評をいただいておりますが、一方で、元気なまちづくり市民会議等でも利用拡大の御意見、御要望もいただいております。平成十四年度からは、市外路線でも市内分百円プラス市外分通常料金で利用できるように、また、平成十五年度からは大岡村営バスも利用できるように、利用範囲の拡大をし、より一層の利用促進を図ってきたものでございます。 御質問の電車での利用につきましては、本年も八月に長野電鉄と話合いを持ちまして、引き続き検討しているところでございます。しかしながら、実施する場合には、他市での電車の乗換えや無人駅での取扱いの問題、また、民間会社にも応分の負担をお願いしなければならないこと、さらに、市の財政負担が増大することなど、いろいろ大きな課題がございますので、今後も慎重に研究してまいりたいと考えております。 次に、介護保険問題についてお答えいたします。 特別養護老人ホームへの入所希望者数につきましては、平成十六年九月末現在では一千百二人であります。このうち、在宅で生活して介護保険のサービスを受けている方は三百四十七名でございました。施設サービスを受ける必要が高いと考えられる方は、この三百四十七人のうち要介護度が三から五の方、二百十三人と考えます。現在、第三次老人保健福祉計画、第二期介護保険事業計画に基づきまして施設整備を図っているところでございますが、厚生労働省の試算によりますと、人口三十万人規模の市で、特養へ一人入所した場合、介護保険料は月額一円上昇するとされております。 これを単純に長野市に当てはめた場合、例えば、一千人とした場合には一千円必要となりまして、現在の標準月額三千九十円が千円上昇して四千九十円という負担になります。したがいまして、適切に施設整備を進める一方で、どうすれば住み慣れた地域で在宅介護による生活を続けていける環境を提供できるかということも考えていく必要があると考えます。 現在、国では介護保険制度の見直しが進められており、その中で、自宅から通えて泊まれてうちにも来てくれて、いざとなったら住むことのできる、そういった小規模多機能のサービスなど新しいサービス体系の創設が検討されております。今後、国の動向を踏まえまして、このような地域に密着した新しいサービス体系の構築について、市民の皆様の御意見をお聴きしながら、十八年度からの次期老人保健福祉計画、介護保険事業計画にどう反映させるか検討し、この中で特別養護老人ホーム建設の目標量を定めていきたいと考えております。 次に、介護保険の見直しによる家事サービスの対応についてお答えいたします。 介護予防につきましてはサービスの質的な転換を目指すものでありまして、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支える、こういう介護保険の基本ルールを変えるものではございません。現在検討中の予防給付の内容につきましては、国において専門家による委員会で検討が進められておりますが、既存のサービスについても介護予防の観点から有効と判断されるものは従来どおりサービスが受けられる予定でございます。 なお、ホームヘルプサービスにつきましては、個々のケースの状況にかかわりなく、一律にホームヘルプサービスを制限するようなことはないと考えております。 以上のことにつきましては厚生労働省も同様の見解を示しておるところでございます。 次に、介護保険料と介護利用料の減免制度についてお答えいたします。 本市では、介護保険料の減免につきましては、保険料の所得段階が第二段階に該当し、著しく生活に困窮していると認められる場合、第二段階の保険料率を第一段階に軽減しております。著しく生活に困窮している状態とは、市民税非課税世帯で世帯収入が生活保護の最低生活水準以下であること等と定めております。 また、国におきましても介護保険の見直しの中で、介護保険料負担の軽減について検討されております。その内容は、第二段階の保険料を細分化し、第二段階の中で所得の低い方々の保険料を軽減しようとするものでございます。 なお、保険料の全額免除につきましては適当でないとする厚生労働省の見解がございまして、本市においても、特殊な事情がない限り認めていないところでございます。 介護保険利用料の軽減制度につきましては、国の制度のほか、本市独自の制度として、特に生計を維持することが困難な方の一か月の利用者負担額が三千円を超えた場合に、その金額を支給するという利用者負担援護事業がございます。生計維持困難者としては、生活保護法に規定する要保護者と同等の生活水準である者、このように定めております。 御提案の減免制度の拡大につきましては、国の動向も踏まえまして、次期介護保険事業計画を策定する中で、低所得者対策の一つの考え方として参考にさせていただきたいと考えております。 次に、保育園についてお答えいたします。 財政状況がますます厳しくなる中、今日の多様化する保育ニーズに対応するため、保育サービスの拡充を図るよう、公立保育園における役割分担やサービスの質を低下させずに、私立でできることは私立に任せるという考え方に立って保育行政を進めることが必要と考えております。公立保育園の民営化は何としても進めなくてはならない重要な課題でございます。これまで、保護者を初め関係する皆様の御理解をいただくよう話合いを進めておりまして、なお引き続き努めてまいります。 特別保育の実施につきましては、延長保育、一時保育、乳児保育促進事業、保育所地域活動事業、休日保育、障害児保育、地域子育て支援センター事業といった特別保育事業につきましては、近年の保育ニーズにこたえるべく、保護者のニーズ調査を実施し、公立保育園においても職員の意見はもとより、職員労働組合とも協議をし、実施体制を整える中で、よりよい保育になるよう努力しております。 次に、公立保育園の正規職員を増やすことについてお答えいたします。 少子化が進む中、保育園への就園率は年々増加傾向にあり、障害児保育の促進などの加配要件や民営化など、人事配置上の課題は様々ございます。保育士数につきましては、これらを総合的に判断する必要がありますが、当面は本年度の採用試験において、退職者数を上回る採用を行う必要があると認識しているものでありまして、そのように準備を進めているものでございます。 次に、リフト付きバス運行事業についてお答えいたします。 本市では、一般の交通手段を利用することが困難な車いす利用者の移動支援事業として、昭和五十年からリフト付きバスを運行しております。現在運行しているリフト付きバスは、車いす座席が四人、一般座席が十人乗車できる車で、年間、回数で六十回、利用者数で八百人以上の利用がありまして、地域やグループでの外出余暇活動、社会参加に使われております。利用申込みや先着順で受け付けておりまして、利用する日時が重なるケースもまれにあるようですが、特にトラブルなく使っていただいておりますので、台数が不足しているという認識はございません。 また、増車の要望も直接はお聞きしておりません。したがいまして、市が所有し運行するリフト付きバスを増車することも、また、民間会社のリフト付きバスの借上料を補助する予定も、今のところございません。 なお、運行時間につきましては、原則的には午前八時三十分から午後五時までとしておりますが、行事日程で午後五時を過ぎる場合もありますので、今年度からは運行管理方法を変えて、午後七時までは弾力的に運用しております。障害者の移動・交通手段を確保するためには、地区社協で行っている福祉自動車の運行、ＮＰＯ法人等が行っている有償輸送サービス、あるいは、タクシー事業者のリフト付きタクシーによる輸送など様々な移動手段が利用できるような、こういった環境を整えていく必要があると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中山建設部長 （建設部長 中山一雄君 登壇）
◎建設部長（中山一雄君） 私から二点についてお答えいたします。 初めに市営住宅につきましては、昨年から基本的に毎月募集をしており、市民の皆さんに住戸を提供しております。しかしながら、新しい団地の今井団地、柳町団地、若里西町団地は退去者が少なく、募集できる住戸数の割に応募者が多いことから、募集倍率が高くなっているのが実情でございます。 御指摘の募集倍率最高の三十倍につきましては若里西町団地で、一住戸の募集に対し三十人の応募があったものであります。逆に倍率が一倍の低い郊外の団地もあり、市民の皆さんの応募に偏りが見受けられる状況であります。 御質問の住み替え用住宅の二十三戸につきましては、耐用年数が経過し、老朽化した住宅に住んでいる入居者が住み替えるための移転先として確保したものであります。入居者にこの住戸をあっせんしておりますが、入居者は今後長く住む住戸のため、環境等に対しての要望が多く、なかなか御理解がいただけない状況でございます。住み替え者の都合で入居しない住戸につきましては、市民一般に募集を行っております。 次に、統廃合計画団地内にあります政策空き家につきましては、御指摘の新諏訪、日詰、日詰Ｂ、昭和、五明の各団地を含めまして耐用年数が経過し、老朽化が著しく、安全等の維持管理面を考慮して募集を中止しておりますので御理解をお願いいたします。 次に、募集のための修繕中、修繕予定の六十四戸の早期計画につきましては、現在の予算の範囲内で計画的に修繕を実施しており、一月からの募集に一部を提供できるように努力しております。 犀南団地の住戸改善計画につきましては、居住環境向上の観点から必要と考えておりますので、財政事情を考慮しながら今後も進めてまいります。なお、その他の住戸につきましては、引き続き募集をしてまいりたいと考えております。 次に、現在の新マイホームづくり資金融資事業は廃止して、補助制度に切り替えてはどうかという御質問についてお答えをいたします。 本市の個人住宅建設資金融資制度は、民間金融機関等が個人住宅融資への資金提供が難しい経済情勢のときに、市の資金を活用できるように補完する形で実施され、現在に至っており、本市のマイホーム資金融資の利用件数は、昭和四十九年から合計一千六百八件で、融資額は約四十八億三百万円、現在の融資残高が約十三億三千万円となっておりまして、時代の好不況等の変遷を経ながら、多くの市民の皆様に御利用をいただいてまいったところでございます。 現在の金利について、本市の新マイホーム融資制度と同じような民間金融機関等のローンを比較しますと、当初十年間では、市のマイホーム融資の方が、多くの民間金融機関等より有利になっております。ただし、民間には各金融機関等を利用する個人等への優遇措置等による低金利の商品があることから、民間住宅ローンの利用が多く、市のマイホーム融資の利用が減っているものと思われます。このため、融資制度等についての調査、検討を継続してまいりたいと考えております。 御提案の補助制度につきましては、事業実施期間や予算が限定されること、補助の決定が先着順となることなどが予想され、多くの市民が公平に利用できるのか、また、どういう効果をどの程度得られるのか等の疑問があります。 以上のことから、個人住宅建設資金融資制度の役割、補助制度の効果、並びに本市の財政状況等を考慮いたしますと、現在の新マイホームづくり資金融資制度を廃止して補助制度とすることは難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中村都市整備部長 （都市整備部長 中村治雄君 登壇）
◎都市整備部長（中村治雄君） 私から、もんぜんぷら座の四階以上の活用と、長野銀座Ａ１地区及び長野銀座Ｄ１地区市街地再開発事業の事業計画の見直しをすべきでないかとの御質問についてお答えいたします。 最初に、もんぜんぷら座の活用につきましてでございますが、経済産業省などで設置している中心市街地活性化関係府省庁連絡協議会が全国の中心市街地関係者用に作成しています冊子、中心市街地活性化のすすめに成功事例として紹介されているほか、一日当たり約七百二十人の市民の皆様の御利用を初め、県内外から多くの方や、また海外－－韓国の方でございますが－－からも視察に訪れていただくなど、大変注目された活用事例となっております。 このような中、四階の活用につきましては、元気な高齢者が集い、生きがいづくりや就業も支援するシニアアクティブルーム、生きがいデイサービス事業、高年齢者職業相談室や、市民公益活動センターの三階から四階への移設などを中心に、改修コストやにぎわいの創出と、中心市街地の活性化など多方面の角度から検討しているところでございます。その実現につきましては、十七年度予算編成状況をにらみながら方向を定めてまいりたいと考えております。 次に、市街地再開発事業についてお答え申し上げます。 市街地再開発事業は、まちの構造と環境を社会の変化に対応させ、豊かで活気ある、災害に強いまちづくりを進めるために有効な事業であり、特に民間活力と協働で積極的に取り組む中心市街地活性化事業であると考えております。 現在、市街地再開発事業は、長野駅前Ａ１地区のほか三地区で事業を実施しており、長野銀座Ａ１地区では、旧そごうの解体工事がほぼ終了し、年明けには建設工事に着手し、平成十八年秋の完成に向け順調に進んでおるところでございます。 また、長野銀座Ｄ１地区は、事業を施行する再開発会社が設立されまして、詳細な事業計画の策定作業を鋭意進めているところです。これらの市街地再開発事業は、地元説明会などでの意見を取り入れる中で都市計画決定を行っているほか、長野中央地域市街地再生計画においても、市民の方々に参加をいただいたワークショップなどでの意見が反映されたものと考えております。市街地再開発事業は、地域の新しい活力拠点の形成、安全な防災都市の整備など、都市構造の改善や住宅供給による都心居住の促進など、民間投資効果のほか、税収増につながる効果も期待されるなど、都市の再生に向けた最良の事業と認識しております。 また、本年度のまちづくりアンケートで、昨年度は特に力を入れてほしい施策の第五位であった中心市街地の活性化が第二位に挙げられておりまして、市民の皆様方の要望が強いものとなっております。 このため、本市といたしましては、市民の皆様の御意見などをお聴きしながら、費用対効果等を検証し、国費や県費などの財源を確保する中、市街地再開発事業を推進し、中心市街地活性化の全国モデルとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（町田伍一郎君） 米倉企画政策部長 （企画政策部長 米倉秀史君 登壇）
◎企画政策部長（米倉秀史君） 私から二点のお答えを申し上げます。 最初に、川中島駅にエレベーターの設置についてお答え申し上げます。 だれもが安心して利用できる交通環境をつくり出すことを目的に、平成十二年に高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が制定されておるところでございます。同法において、バリアフリー化を目標としている旅客施設は、一日当たりの平均利用者数が五千人以上の鉄道駅、バスターミナル等であります。鉄道駅等の新設、大改良の際は利用者の数にかかわりなく、バリアフリー基準への適合を義務付けておりますが、川中島駅のような既設の鉄道駅に対しましては、交通事業者の努力義務となっているところでございます。 また、北陸信越運輸局長の諮問機関であります北陸信越地方交通審議会で、平成十四年三月に策定しました二十一世紀信州公共交通ビジョンにおいても、駅施設のバリアフリー化が必要とされ、一日当たりの平均利用者数が五千人を超える駅、ＪＲの長野駅、篠ノ井駅、それと、長野電鉄の長野駅につきましては二〇一〇年までを目途に、バリアフリー法の基本指針に基づいたバリアフリー化を積極的に取り組むことが望ましいとされているところでございます。 これらを受けまして、現在、ＪＲ東日本においても順次、駅のバリアフリー化を進めているところでありますが、川中島駅は、現在平均利用者数で約三千百人となっており、基準の一日当たり五千人を下回っておりまして、エレベーター等の設置の計画は、現在のところないとの回答でありました。なお、ＪＲでは車いすへの対応については、駅への事前の申出によりまして、介助者と駅員の介助により乗降できる体制となっている状況とのことであります。 御提案の川中島駅は、市が所有する自由通路等がないため、長野市で整備することはできませんので、ＪＲの負担によって整備してもらうこととなります。 いずれにしましても、川中島駅のバリアフリー化については、ＪＲに対し、機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。 次に、丹波島橋南バス停付近に駐輪場の設置についてのお答えを申し上げます。 本市では、自転車の秩序ある適正な駐車促進を図るため、鉄道駅周辺に合計で二十六か所の自転車駐車場を設置しております。御提案の丹波島橋南バス停付近の歩道上には、路線バスや高速バスを利用される方々のものと思われます自転車が数多く駐車されていますことから、公共交通機関の利用と自転車の適正利用を促進している本市といたしましても、御提案の場所に自転車駐車場の設置が必要であると考えているところでございます。 自転車駐車場の設置につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の第五条に、地方公共団体又は道路管理者は、一般公共の用に供される自転車等の駐車場の設置に努めるものとすると規定されております。当該バス停のあります国道百十七号は平成二十年を目途に道路改良の計画があることから、道路管理者であります長野建設事務所へ問い合わせをしましたところ、県では、国道百十七号の道路改築事業を鋭意進めており、青木島交差点のバス停付近も改築を予定しています。自転車駐車場の設置につきましては、今後研究していきたいと考えていますとの回答をいただいているところでございます。 市といたしましては、県に対し、当地への自転車駐車場の設置につきまして強く要望してまいりたいと考えております。 私から、以上であります。
○議長（町田伍一郎君） 二十六番阿部孝二君
◆二十六番（阿部孝二君） 再質問の前に要望を一つ出しておきたいんですが、ぐるりん号のバス停にいすなどを置いていただいて、お年寄りにやさしいバス停にしていただくように要望したいと思います。 それで、再質問ですが、三十人規模学級について再質問します。 国では、先ほど言ったように四十人を一クラスにしてやっているということなんですね。長野市でも、少人数、三十人規模の学級制にしたことによって教育成果が現れたと。こういうことの評価の中で随時進めながら、今年度まで、四年生まで県と協力してやってきたということだと思うんですね。 国では、そういうことでやってるわけですが、市としては子供たちのためにということで進めてきたということだと思います。 そういう中でいけば、財政的にはなかなか厳しいということでありますので、当然、お互いに協力し合ってやっていくということになっていくと思います。 それで、予定では十八の学級が増える見込みということで資料をいただいて、一人当たりの職員の給与については年間で五百五十万として、半額として二百七十五万。そうすると、四千九百五十万円、これあれば、今までの加配も含めて、関係なく職員の増員をすることができて、三十人規模の学級制が安心してできるということの試算だと思うんですね。財政的な問題と言うけれども、これだけの金額で、ばく大な金ということではないと思うんですね。十八の小学校の幾つかの校長先生とお話をさせていただきました。子育てネットワークの人たちや新婦人の会の皆さんや保護者の皆さんと行ったんですが、私の印象では校長先生は、財政的なことを考えなければ三十人規模学級制を是非やってほしいというのが大方の先生の感じでした。 市長さんともいろいろ三十人規模の学級制の問題について話しする機会があったときに、四十人より三十人のがいいのは当然だと。支持者からは、もっと少ないことで打ち上げたらどうだというようなことをね。でも、それは財政的なことで、とてもそういうことはできないということでありました。そういう点では、本当に三十人規模学級制を子供たちに行き届いた教育を進めるという観点で進めていくことは重要だと思うんです。三十日以上に学校に行けない児童・生徒っていうのが、小学校では若干減ってきているんですね。しかし、保健室へ登校する生徒も、そのほかに三十七人いるということで、そういう点ではやはり、小学校では本当に子供たちに行き届いた教育を進めるということで、改めて教育委員長と市長さんに答弁していただきたいと。
○議長（町田伍一郎君） 久保
教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 久保 健君 登壇）
◎
教育委員会委員長（久保健君） 三十人規模学級ということでございますけれども、その三十人規模学級という言い方が大変紛らわしいということで三十五人学級ということで申し上げていきたいと思います。 三十五人学級につきましては、今、議員さんがおっしゃったように、十七年度からは四年生までが県で負担をして、五年、六年生においてはそれぞれの市町村の選択制に任せるということであります。それで、先ほどの教育長の答弁にもございましたように、市長会並びに町村会でも、それを、県の方向を了解して、十七年度においてはそういう方向で行って、十八年度は検討課題とするという、そういうことで公表したわけであります。 そこで長野市でございますけれども、今のお話のように、該当する学校が十八校あるわけでございます。その十八校にもそういう旨を徹底いたしまして、校長がどういう学校の方針をとるかと、そして、地域の要望をどのようにして受け止めていくかという、そういうことで選択をしてもらいたいということを言っております。 したがって、校長がどういう学校経営をとるか、そして、保護者並びに職員の意向をどう酌むかということで三十人規模学級を編制していくか、あるいは少人数学習指導としてティームティーチングとか、あるいはそのほかの指導のスタイルをとっていくか、それは学校長の選択に任せるということであります。 したがいまして、十八校がこれからどういう対応してくかということは学校長の意向に任せているところでございます。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 基本的には、教育長並びに
教育委員会委員長のお話しのとおりであります。 あとまだ、幾つかいろんな問題はあると思いますけれども、いわゆる法律というか大原則の問題とかいろいろあるとは思いますが、ひとつ私どももう一つ考えておかなきゃいけないのはやっぱり教室数の問題、教室の物理的な問題、これも考えておかなきゃいけないんだろうというふうに思います。私も詳細を全部把握してあるわけじゃございませんけれども、教室が足りなくなる可能性もあるというふうなふうにも、少し前までは私、そういう話も聞いたこともございます。 そういうことも含めて私どもとしては、選択制ということを選んでいくとこういうことでございます。 以上です。
○議長（町田伍一郎君） 二十六番阿部孝二君
◆二十六番（阿部孝二君） 先ほど教育委員長さんが答えた中では、学校長の意向に即してということなんですが、学校長会議がね、月に一回行われていて、確かに十八校の校長先生にどういう方向で行くかということを、判断を求めてるということは聞きました。ただ問題は、校長先生だけの判断で左右されるっていうことではないという考えだと思うんですね。そこに通っている保護者の皆さんや教職員の皆さんの意向がね、反映されないとまずいんではないかと。 そういう点では、校長先生を中心として、この学校については今度の十七年度については三十人－－三十五人学級でいいですよね。三十五人学級で進める上でいけば、どういう考えをそれぞれの人が持っているのかどうか。またはティームティーチングでやるのか、そういう意向についてね、是非保護者や教職員の皆さんにきちっと意向が反映できるようなシステムを作ってもらうようにお願いしたいと思うんですが。 そうなると、一定の時間が必要だと思うんですね。そういう場合にどの程度の期限を設けて、意向を最終的にまとめていくのかその辺のところだけ。時期の問題。
○議長（町田伍一郎君） 久保
教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 久保 健君 登壇）
◎
教育委員会委員長（久保健君） 三十人規模学級で行った場合の成果というものは、今、議員さんがいろいろ述べていただきましたけれども、学校長の方からもそういう方向が出ております。 四年生まで県で完全に県費負担で持ってもらうと。そして、五、六年生においてはどうするかっていうことの一つの、私どもの教育委員会としての意向はこのように考えております。今日、少子化の社会でありまして、そして、子供たちの幼児化ということも言われております。したがって、一、二年生で出発したこの三十人規模学級でございますけれども、四年生までを是非とも、一、二年生の延長上として県費負担でお願いしたいということを申し上げました。 そして、五、六年生については、中学校の生活を視野に置いて、多くの個性と交わることによって自立を図っていくという、そういう視点で、何も三十人規模学級っていうことで限定するんではなくて、大人数の中で生活していくこともいいのではないかという、そういう教育的な論議で進めてきたわけであります。 したがって、今のような趣旨を校長会で、教育次長が中心としてこちらからは出ておりますけれども、徹底しているわけでありまして、それは一つの選択の視点として申し上げているわけであります。そういうことも加味しながら学校長が最終決断をしてくっていう、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（町田伍一郎君） 二十六番阿部孝二君
◆二十六番（阿部孝二君） 時期の問題、ちょっと。
○議長（町田伍一郎君） 久保
教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 久保 健君 登壇）
◎
教育委員会委員長（久保健君） 時期は、この三学期には教員の人事がもう完全に始まりますので、三学期中に、少なくても一月中には、そういうことで方向を打ち出していくということであります。 以上です。
○議長（町田伍一郎君） 二十六番阿部孝二君
◆二十六番（阿部孝二君） 少人数授業との関係で行けば、ヨーロッパやそういう先進国の中で行けば、少人数学級ではなくて少人数授業が見直されて変わってきているということであります。 それで、中学校の先ほど話があったんですが、中学校では三十日以上学校に行けない子供っていうのが、十五年度で三百五十二名いるんですね。かなり大きな金額。 それから、保健室への登校が三十日未満で、中学校の場合には七十一名、それから三十日以上が三十人で、百一人いる。だから、そういう点では小学校、中学校本当に行き届いた教育するためには少人数学級を進めていくということを、私は強く求めていきたいと思います。 それでは、再質問の中で住宅の問題でちょっとお話っていうか再質問します。 先ほど細かく出されたわけですけれども、政策空き家の関係で九十一戸あるわけですけれども、見通しがない、または入る見通しのないっていうことであれば、また五年、十年の計画がさらに、すぐされていないということであれば、耐用年数が過ぎたとしてもほかのとこで入居してる人がいるわけですから、改造費がね、相当なお金かかるということであればあれなんですが、一定の価格があった場合には是非やってもらう必要あるんじゃないか。 それから、現在修繕中ということで資料いただいて六十四戸あるわけですけれども、この財政状況を見ながらっていうことであるわけですけれども、一、二月には二十四戸を募集する予定だから、これはなから完成してきてるということだと思うんですが、この六十四戸についてはね、この、財政状況と言われて見通しが全然言われてないんで、財政措置がどの程度あればこれを全部改修できるのかね、今度の二〇〇五年、平成十七年度予算でね、予算要求してもらって進めていくのかどうか、その辺のところをもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
○議長（町田伍一郎君） 中山建設部長 （建設部長 中山一雄君 登壇）
◎建設部長（中山一雄君） 政策空き家についてでございますけれども、これにつきましては、統廃合計画というのがございまして、その中でですね、空き家という政策的にですね、空き家の、政策空き家をつくっているわけでございますけれども、その中で、特に、先ほども申し上げたんですが、新諏訪、日詰、日詰Ｂ、昭和、五明と、これらは木造住宅でございます。老朽化も著しいわけでございまして、その中でですね、できるだけこういう老朽化のところは退去していただいて新しいところにというふうに考えておりまして、それをですね、新しくもう少し改善してですね、そこに募集するというのはですね、また、今度は退去していただくときに非常に時間がかかってですね、その統廃合の計画にですね、遅れを来すというようなこともございますので、そこら辺のところは御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、修繕中の、修繕予定の六十四戸ということでございますが、それの予算ということでございますけれども、それのところにつきましては、私どもも、できるだけ大勢入居してもらうということでですね、予算要望をしていきたいと、こんなふうに思ってます。 そういうことで御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（町田伍一郎君） 二十六番阿部孝二君
◆二十六番（阿部孝二君） 入札問題で再質問させていただきます。 最低制限価格、失格基準価格の決定の中で、直接工事費っていうことで行われていて、今後検討されるということなんですが、先ほども言いましたように、直接工事費の中には労務費や、それから材料、直接経費などが含まれているのが現状だと思うんです。あの資料いただいてね。 ところがそういう中で、労務単価の問題で行くと、前回も質問しましたけれども、大工さんで行くと日当で二万一千円という単価がされていて、今の情勢で週二回の休みということになると二百六十日、年収で五百四十六万なんですね。大工さんで二十年、三十年のベテランの人が労務単価でこれだけなんですよね。 ところが、直接工事費だけで計算されてしまうと、結局は企業が経営をしていく上で行けば、結局はどこを削るかというと下請や労務費のところを削って単価を安くして下請に払っていくということにつながっていくわけですよね。そうなると、当然、会社としても経営としては成り立っていかなくなる、赤字が続いていくということになってしまうわけで、せめて直接工事費等の関係によっても労災や社会保険や、直接社長が工事現場に出ていけばそういう費用についてもね、一定の費用を認めて最低基準価格や失格基準価格を決めないと営業ができないということだと思うんです。 もう一つは、百万円以下の価格についての随意契約なんですが、大体それぞれの部課で、必要なとこで行うわけですが、予定価格の百％で工事をしてもらうっていうことになっていると思うんです。これは調べてないんで、もしあれだったら。 それで、年間で行けば十億から十五億の百万円以下の工事が出てくる。工事費に、件数にすれば四千件近くなっていくことなんですね。平均とすれば三十万から四十万の工事になっていく。そういう点で行けば、確かに財政部長の報告で言われたように、長野市の場合には入札制度の登録業者については建設業の許可がなくてもだれでも入れるということになってます。しかし、九人以下の事業所というのは、長野市にかなり多くの業者がいるわけで、そういう場合には、長野市としてもね、登録業者だけではなくて、長野市全体の業者の営業と生活を守る立場から考えていく中から、そういう新たな業者の登録制度をつくってもらいたいということで、改めてお願いしたいと思いますが。お願いします。
○議長（町田伍一郎君） 熊谷財政部長 （財政部長 熊谷 弘君 登壇）
◎財政部長（熊谷弘君） 再質問にお答え申し上げます。 先ほどの第一点目の直接工事費のお話でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、失格基準価格、それから最低制限価格の設定でございますけれども、工種ごとに、それぞれ直接必要となる最小限の経費につきまして検証をしてございまして、十月に入札の見直し検討委員会の方から提言がございましたけれども、かなり、土木系と建築系で、特に平均落札率におきまして増減に開きがあるというようことでございまして、こういったことも踏まえまして、現在専門部会－－庁内に専門部会設けてございますけれども、そこで、その設定する際の直接必要となる最小限の経費についてどうあるべきか見直し作業を行っているところでございます。 それから、百万円以下の工事につきまして小規模事業者をということでございますけれども、実際、その発注を行ってるところが契約課ではなくてそれぞれの発注原課が契約に携わるということでございます。したがいまして、契約課を所管するこちら財政部の方からは、それぞれの各課に発注する際には、それぞれの金額に応じた等級区分によって適正に事業者を選定していただくよう、あるいは適正な価格で発注していただくようお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 二十六番阿部孝二君
◆二十六番（阿部孝二君） 今日、朝のラジオのニュースで聞いたんですが、世界的に障害者の日ということであります。そういう点で、先ほどリフト付きのバスの問題についてなんですが、重複することがないし、要望も出されてないっていうことで出されたんですが、今年度から七時までね、延長されるということで実施していると。そういう点では、来年もＳＯの大会が開かれますので、是非要望にこたえていただくようにお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（町田伍一郎君） 以上で阿部孝二君の質問を終わります。 この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時十七分 休憩 午後三時三十二分 再開
○議長（町田伍一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 公明党長野市議員団代表、三十五番近藤満里さん （三十五番 近藤満里君 登壇）
◆三十五番（近藤満里君） 三十五番近藤満里でございます。 公明党長野市議員団を代表して、市行政事務一般について質問をいたします。 公明党長野市議員団では、十二月二日に百九十五項目にわたる予算要望書を市長に提出し、少子化が進む深刻な現状や三位一体の改革が叫ばれる渦中にあっては、特に次世代育成事業と行政改革の更なる推進を重点課題としてお取り組みいただきたいと要望いたしました。十分御検討の上、できる限り十七年度予算に反映していただきますようお願いいたします。 さて、今、成熟社会に突入した時代の大転換期にあって、地方自治体の在り方が根本的に問い直されています。地方自治体が自らの権限、責任、財源で地域の個性を生かし市民生活を守り、豊かにしていくことが強く求められています。決して平たんな道ではありませんが、行政改革、協働によるまちづくりの推進など、住民本意の行政が実現できるチャンスととらえ、積極的な施策の展開をお願いいたします。 さて、一町三村との合併まで二十日余りとなりました。今議会にも多くの合併関連の議案が提出されていますが、行政の継続性を確保するために膨大な作業をこなし、粛々と合併準備を進めてこられた職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。合併後も課題が山積していることは周知の事実ですが、新しい長野を創るのだとの清新な気概を胸に、二〇〇五年元旦を迎えたいものです。 では、質問に入ります。 最初に、平成十七年度予算編成方針について伺います。 代表質問三番手ですので、重複を避け二点だけお尋ねいたします。 引き続き厳しい財政環境の中、限られた財源の中では優先順位をつけなければなりません。市民サービスの向上に十分な成果、効果が期待できるものからということですが、順位を決定する際、多くの市民に理解がいただけるような客観的な基準は何でしょうか。どのような過程を経て決定されるのかお聞かせください。 また、合併後の初めての予算編成となりますが、合併による一体感を予算編成の上でどのように醸成していくのでしょうかお聞かせください。 次に、都市内分権の推進について伺います。 地方分権時代の到来によって、自らの道は自ら切り開くことが求められています。長野市においても、市長が都市内分権の推進を図られていることは時代の転換期を迎えた今、当然の帰結であると思いますが、この都市内分権を推進させ成功させるために大切なものは大きく二つあるのではないかと考えます。 一つ目は、市民の都市内分権への理解と合意形成です。どんなに優れたシナリオや政策が立案されたとしても、社会の構成員の積極的な参画や社会的合意がなければ社会システムの変革は絵にかいたもちにすぎません。経済社会構造の変革の原動力は市民にあります。 したがって、そのエネルギーを十分生かすためには市民との合意形成力をしっかりと図る必要があるのではないでしょうか。都市内分権に限らず、この合意形成は民営化、指定管理者、三小学校統廃合すべてにおいて必要です。残念ながら今のところ、この合意形成能力は合格点には達していないような気がいたします。 先日、都市問題会議で興味深い話を伺いました。 わずか三年でごみ量を二十五・九％減少させ、埋立量は五十二・二％にするという劇的なごみの削減を達成した名古屋市は、主体者である市民がどこまでの負担を自ら受け入れられるか、逆に、どの程度税金を投入するかを論じて結論を出したといいます。つまり、名古屋市は問題を解決するために多くのセクターの積極的参画による問題の本質に迫る徹底したディベートを行い、それを社会変革の原動力へと発展させていったわけです。 専門家の言葉をかりれば次のように分析されます。 「ステークホルダー、すなわち問題当事者による本質への接近作業、市民の対話の積み重ねによって着地点を見出す作業を通じて、意思決定プロセスに的確な情報提供を行うことで、民主的で責任ある意思決定を可能にする。」この名古屋方式は大いに学ぶべきものがあると思います。 市民会議や市民への説明会など、様々な場所で都市内分権について説明が行われましたが、都市内分権の推進に当たっての市民の役割や負担はどうなるのか、新たな住民自治協議会の必要性は何か、運営はどうするのか、支所など、行政の支援の在り方などについて十分な理解はまだまだ得られておりません。名古屋のように的確な情報提供を伴う徹底した議論にはほど遠く、したがって、民主的で責任ある意思決定にはたどり着いておりません。 また、地域を担う住民自治協議会にも同じような合意形成のプロセスが必要だと考えます。今後、審議会が設置され審議が行われるようですが、行政主導でなく、市民全体の合意形成プロセスの充実に向けて御所見を伺います。 都市内分権を成功させる上で大切なものの二つ目は、地域振興をリードする住民のリーダーの育成と、それを支援していく職員の育成だと考えます。都市内分権を推進していくためには地域内の住民から、地域の核となるコア人材となり得る人を発掘し、住民自治協議会などをけん引する人材に育成することが最も重要な課題です。人材の発掘、育成について、どのような方針をお持ちなのか伺います。 また、いろいろなセクターとパートナーシップを組んで、創造的な成果を上げていける地域の人材をサポートする職員も欠かせません。そうした職員に要求されるのは、政策形成力、問題解決力、市民団体等をコーディネートする力などですが、そのすべてを有する職員はそれほど大勢いるものではありません。 上越市創造行政研究所では、人材の発掘と育成を行っていました。庁内の若手職員十数名でチームを作り、議論を重ねながら地域の将来像をデザインするといった作業を通じて、能力と意識をともに高めるというものです。これからの行政はこれまで以上にクリエイティブな力を持たなければならないでしょう。 長野市においても様々にお取組をいただいておりますが、時代のニーズに対応できる職員の育成はどのようにされているのかお聞かせください。 二十世紀のクリエイティブな業界の一つに広告業界があります。アイデア一つで大きな価値を生み出してしまう不思議な業界ですが、そういったところにはほとんどの場合、力のある遊撃手的な存在があります。そういった人が行政の中にいても不思議ではないと思いますがいかがでしょうか。 さらに、多様な職員をそろえるという観点では、職員採用試験の見直しも考えられるのではないでしょうか。市川市では、多彩な人材を獲得するために年齢や学力制限を撤廃した採用制度を導入したところ、驚くほどのキャリアを持った人材が公務員を志望してきたということです。これはまた、組織の活性化にもつながったと言います。採用改革も御検討いただければと思いますがいかがでしょうか。 次に、職員意識の共有と研修について伺います。 合併を目前に控え、職員の配置などの内示も示されておりますが、合併直後については四町村の職員三百九名のうち、現長野市への人事異動は五十名程度と伺っております。合併町村のそれぞれ固有の課題について、現在の長野市の職員が把握、認識をし、また逆に合併町村の職員も長野市の現状や施策ごとの計画、目的などについて速やかに意識を共有していくことは、今後の市政運営を円滑に進めるために必要不可欠なことと思います。そのためには、合併四町村の職員を支所に固めることなく積極的に人事の交流を図ることが望ましいと考えますが、十七年度に向けての御所見をお伺いいたします。 また、知識、意識の共有のためには職員研修の実施も重要と考えますが、市域も広くなることから、これからの職員研修について、電子市役所の推進と併せｅ－ラーニングシステムの導入を提案いたします。 これは、パソコンを通じての研修システムで、職員が各自のペースや理解度に応じた学習が可能で、特定の時間、場所に集合する必要がなく、受講者の学習履歴を管理することができます。 香川県庁では、平成十五年から導入されていますが、このような個別学習には議論を必要とする複雑な内容のものではなく、セキュリティーやさわやかマナーといった、知識や情報の提供、啓発を目的とした研修に適していると思われます。したがって、すべての研修がこれによってなされるわけではありません。また、香川県の担当者によりますと、教材には高額の市販製品など多額の費用をかける必要はなく、簡単な教材を自力作成すれば十分だとのことでした。 合併に伴い、早急に知識の共有化や習得を図らなければならない本市の現状においては、大変有効なものであると考えます。御所見を伺います。 次に、指定管理者制度について伺います。 行政改革推進審議会内に設置された市有施設の見直し検討部会で、各施設の在り方について検討され、行政改革推進審議会より十二月一日、市長あての提言がされました。この提言書では、現在、管理運営委託をしている百三十六施設を含め、市有施設五百二十三のうち四百六十八施設について指定管理者制度の適用を検討するよう提言されており、大変な改革だと認識しています。 そこで伺います。指定管理者制度の導入により、市として、どの程度のコスト削減につながると見込んでいるのでしょうか。また、これだけの数の施設が民間委託されることによって、職員数の変化の今後の見込みについても併せて伺います。 次に、指定管理者制度の主な目的の一つは、市民の利便性の向上であると思いますが、施設の管理運営について、どのような方針で臨まれるのか、また、導入後のモニタリングの方法についてお聞かせください。 次に、十七年四月から募集の告示、説明会の開催、申請者によるプレゼンテーションの実施など具体的な作業に入るわけですが、複数事業者による募集があった場合の選定作業の判定基準はどのようになっておりますでしょうか。 逆に申請がなかった施設についてはどのように管理、運営を行っていくのでしょうかお聞かせください。 次に、対象となる事業者はこれまでの公共的な団体に加え、今後は民間の事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体なども対象となるわけですが、例えば街区公園などについてはこれまで直営で管理、運営を行ってきましたが、その際に、各地域において公園愛護会などの名称で地域住民の応援をいただいております。今後、そうした地域との連携についてはどのように変わっていくのか、あるいは、そうした地域住民の団体も指定管理者制度の対象事業者として考えられるのかお聞かせください。 次に、子育て支援政策について伺います。 本年度中には次世代育成支援計画も策定され、待望久しい子育て情報誌も来年二月には発行されるとのことで、子育て環境の整備がまた一つ前進することをうれしく感じております。複雑かつ多様な社会にあって、安心して子育てができる環境の整備のために、引き続き積極的にお取組をいただきたいと思います。 さて、子育て環境に安心感を抱けるようにするためには、何が大切でしょうか。まず、どんな状況にも対応できる支援メニューが一通りきちんとそろっていること、そして、それらの情報が必要なときに容易に入手できることが絶対条件として挙げられるのではないかと思います。 身近な例を紹介させていただきます。 家庭の事情で保育園を探しているが、近所の保育園はどこも満員だと断られ、なかなか見つからないという御相談を何件かいただきました。保育課に相談したところ、入所できる保育園を速やかに探し出してくださいましたが、こうした場合の保育園の対応はいつも、これでいいのかと疑問を残すものでした。我が園はいっぱいだという情報を伝えるだけでは、目の前の親が抱えている問題は解決せず、困るであろうことは容易に想像がつくのに、なぜ子育て支援センターや保育課など、しかるべき相談先につなぐことをしてくれなかったのでしょうか。我が園は満員でも、どこどこに聞けば大丈夫ですよというささやかな情報提供が大きな安心感につながることをもっと理解していただきたいと思います。子育て支援には必ずしも立派な施設が必要なのではありません。急に子供を預かってもらわなければならなくなったときに対応できる制度があって、その制度の情報に簡単にたどり着けるシステムを作ることこそ最優先されるべきではないかと思います。 子育て支援に力点を置いている世田谷区のホームページをのぞいてみますと、保育園の空き情報も簡単に検索できるようになっていました。ほんのささいなことですが、そのささいなことを一つ一つ大切にしていただくことが安心に結び付くのではないかと思います。今後、子育て環境の整備をどのように進めていかれるのかお聞かせください。 次に、男女共同参画施策の更なる推進について伺います。 一九九九年六月に制定された男女共同参画社会基本法は、実質的な男女平等社会への転換を促すための根拠法が誕生したという点で、その意義は大きいと考えます。世界に例を見ない急速な少子高齢化が進む我が国では、既に人口は二〇〇六年をピークに減少することが明らかになっており、二十一世紀も活力ある社会にするためには、男女を問わずに個人がその能力を十分に発揮し、社会の支え手になれる環境整備が急務です。男性も女性も、仕事も家庭もうまくバランスがとれる男女共同参画社会をつくっていく必要があります。女性が社会参画をすることで、更に少子化が進むのではないかと懸念する声もありますが、国際的に見ますと、女性が働きやすい国ほど出生率が高い傾向にあるというデータもあります。 基本法では、将来にわたって豊かで活力ある社会を築くために、男女共同参画社会の実現は欠くことのできない要件であることを明確にしたと同時に、その形成の促進という新しい行政課題を明示しています。 長野市では、この法律の翌年には男女共同参画計画、みとめあい ささえあい21を策定し、平成十二年度から今年度までの五年間で事業展開を図り、啓発運動を中心に取組を進めていただいております。 また、昨年は男女共同参画推進条例も制定され、十七年度には基本計画が策定されると伺っております。審議会、委員会への女性の登用率も三十四％になるなど一定の成果があったと認識しておりますが、本当の意識改革を進めていくのはむしろこれからではないかとも思います。 そこでお尋ねいたします。参画計画策定から五年がたち終了年次を迎えますが、達成状況と、今後の課題としてどのようなことが挙げられるのかお聞かせください。 また、十七年度スタートする基本計画は、これまでの計画と比べてどのような点が違い、今まで以上に男女共同参画社会構築への取組を進めていただくために、どのような思いが込められているのか、進ちょく状況と併せてお聞かせください。 さらに、男女共同参画を市の施策に生かすための各部横断的な取組も今後一層大切と考えます。今後の取組をお聞かせください。 次に、介護予防対策の推進についてお伺いいたします。 来年度大幅な改正が見込まれる介護保険制度は、様々な課題を抱えながらも国民の間に定着してきております。しかし、その一方で、要介護者は制度発足から平成十六年六月までの四年三か月で二百十八万人から三百九十四万人へと二倍近くに急増しており、この結果、介護サービス給付費は平成十二年度三兆二千億円から、平成十六年度には五兆五千億円に拡大する見通しで、このままの状態で推移しますと、現在、全国平均およそ三千三百円の保険料が二〇一四年度には六千円に跳ね上がってしまうことが予想され、介護保険制度そのものの持続可能性すら危ぶまれます。 こうした中、厚生労働省は、介護予防が相当程度進めば、要介護度二から五の高齢者をおよそ三十万人、要支援、要介護一の高齢者をおよそ十万人減らすことができ、保険料も四千九百円程度に抑えられると試算しています。今や介護予防は国民的課題とも言えます。また、在宅サービスが当初の期待どおりの予防効果を十分に発揮していないことが指摘されることから、厚生労働省は来年の介護保険制度改革に当たり、総合的な介護予防システムの確立を検討しています。 そこで、長野市では、今後介護予防対策の強化推進についてどのように取り組む予定なのか構想をお聞かせください。 これまでも長野市では様々な角度から介護予防に積極的にお取組をいただいておりますが、参加人数の推移はどのようになっているのでしょうか。 また、介護予防のメニューの充実を感じる一方で、対象者のすそ野の拡大という観点ではいかがでしょうか。より多くの方に参加していただくためにどのような方策をお考えでしょうか。私は、一人一人に声を掛けやすい、より身近な場所で参加できるチャンスを増やしていくことが望ましいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。 来年度は介護保険事業計画見直しの年でもあります。介護保険事業計画策定に当たっては、介護予防の効果が期待できる介護予防プログラムを位置付けていただくことも重要だと思います。この点も併せて御所見をお聞かせください。 次に、児童虐待防止対策についてお尋ねいたします。 悲惨な児童虐待の記事やニュースが後を絶ちません。そして、心配はしていたがまさかこのような事態になるとはといった関係者の後悔の言葉ほど悔しいものはありません。と同時に、児童虐待対策に深い危機感を覚えます。 平成十一年の十二月議会で児童虐待について質問をさせていただいたところ、長野市では児童相談所を中心とするネットワークや、日赤の医師を中心とする子供を虐待から守る会などもあり、虐待の早期発見、早期対応に取り組んでいきたいとの心強い答弁をいただきました。以来、五年間の活動を通してどのようなことを感じていらっしゃるのか。問題点はなかったか。また、ここ数年の虐待の推移についてお聞かせください。この十月には児童虐待防止法が改正され、自治体の役割と責任が一層強化されることになりました。 そこでお伺いいたします。初めに、改正児童虐待防止法によって児童虐待発見後の対応、虐待の通報、予防など、児童虐待防止の取組はどのように変わるのでしょうか。法改正によって更に通報件数が増加することが考えられます。そうなった場合、これまで以上の受皿も必要です。児童福祉法の改正で、児童養護施設や里親制度の充実なども今後求められるでしょうが、これからの体制づくりをどのようにお考えでしょうか。そして、心身ともに深い傷を負った子供に接する相談員は専門的知識、大きな包容力、タフな精神を兼ね備えることが求められます。市に設置される場合、相談窓口にはどのような方がどの程度配置されるのでしょうか。 今回の改正で、「虐待は子供に対する重大な人権侵害である」と明記されたことは、注目に値すると思われます。子供を虐待から守るためには、しつけの名の下に、虐待を正当化する親の立場より子供の視点が優先されるべきだと定義されたと解釈できます。しかし、大人の犯罪的行為としての虐待を防止するシステムが欠落しているとの思いもありますが、どのようにお考えでしょうか。 児童虐待防止には各機関や地域の連携、すなわちネットワークが不可欠です。この連携の更なる強化も、是非お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 様々な角度から、実効性のある、迅速で効果的な児童虐待防止対策に取り組んでいただきたいと思います。御所見をお聞かせください。 次に、環境と共生するまちづくりについて伺います。 地球環境問題が喫緊の課題となった今、非持続的であった経済社会システムをいかに持続可能なものに変革するかが課題ですが、環境と共生するためには、この持続可能なまちづくりの概念が重要だと言われます。言い換えますと、人にとっての居心地のよさと環境への配慮をともに追求していく必要があるとのことです。 十六年度の市長の施政方針の中では、豊かな自然と共生する環境調和のまちづくりを掲げられました。ながの環境パートナーシップ会議の充実、環境行動計画、地域新エネルギービジョンの策定など様々にお取組をいただいておりますが、環境行動計画のプロジェクトの進ちょく状況はいかがか、環境教育の指導者の養成はどの程度進んでいるのかなど、十六年度の環境政策の手ごたえと今後の課題は何かお聞かせください。 都市問題会議の中で、岡山市の事例報告がありました。 今から三十年ほど前、緑と花、光と水のまちづくりを理念に掲げた当時の市長は、幹線道路の拡幅を望む地域住民の意向とは正反対に、市街地を流れる川沿いの道路のうち、都市景観として重要な区間の道路一車線を廃止し、都市のオアシスとして川沿いの公園を誕生させました。この政策は、都市の美しい景観や環境をもたらしただけでなく、市民の環境意識を目覚めさせ、これを契機に岡山は環境先進都市の道を歩み始めたということです。当時の岡山市長の先見性と勇気ある決断には驚かされます。 環境共生型のまちづくりの画期的な対策の推進に成功しているヨーロッパの諸都市に共通しているものは、持続可能な都市づくりに向けての市長の方針が明確であるとのことです。更に力強く環境調和のまちづくりを進めていただきたいと思います。市長の思いをお聞かせください。 さて、環境と共生するまちづくりを具体的に進めていくためには、社会、経済、環境が連動することが求められます。すべての政策の根底に環境の視点、美しいまちを子供たちに残すという視点を忘れてはならないと痛感しています。環境部だけの取組でなく、すべての部がいかに連動していくかが大切だと思います。 現在、庁内の横断的な取組体制はどのようになっているのか。今後更に発展させることはできないかお聞かせください。 次に、長野市の観光戦略について伺います。 現在の社会変化の特徴を一言で言えば個性化の流れであると、ある専門家は分析していましたが、観光分野においても、一昔前の団体物見遊山型から、交流を交えた双方向的なものにシフトしています。そうした中、地域に新しい価値をつくり出し、それが、遠くの人々にとって見る、観光する価値のあるものであれば、それは正に観光地の誕生となります。 長野市の個性について度々質問をさせていただいておりますが、観光戦略においては特に徹底して、個性にこだわった地域づくりがどこまで展開できるかが成功のかぎを握ると言えます。 エコール・ド・まつしろはそのような観点からも時代のニーズに合致しており、是非大きく育っていただきたいと思います。観光コンベンションビューロー、ながのフィルムコミッションの設立、そして、今年度のエコール・ド・まつしろと切れ間のない施策の展開には勢いが感じられます。 そこで、まずエコール・ド・まつしろの集客状況はいかがでしょうか。また、どのような手ごたえを感じておられるのか、今後はどのように発展させていかれるかお聞かせください。 さて、合併によって長野は更に豊かな地域資源に恵まれることになります。こうした長野の財産を生かしていくことも長野が元気であり続けるためには必要だと思います。このところ、先ほど述べた個性化の流れの中で、グリーンツーリズムやエコツーリズムなど、滞在型の観光戦略が注目されています。地域の自然や風土に触れ、地元の人々との交流を楽しむ場として、合併される地域は最適であると感じます。長野らしさを私たち自身も深く理解し、その豊かさを誇りに思う中で展開される事業です。合併後の新しい観光戦略としてグリーンツーリズム事業も有効かと思いますがいかがでしょうか。 また、人が集まる地域づくりに欠かせないのがやはり人材です。熊本県の小国町では、地域づくり塾とも言える研修・教育事業を展開しています。充実した講師陣をそろえ、九月から三月まで毎月二泊三日でツーリズムとその関連活動にかかわるレベルの高い講義と実習のプログラムが組まれ、講師陣も受講生も互いに高め合っています。お金は人に上げると減るけれども、人間的なパワーは人に上げれば上げるほど増えるという講師の言葉にも共感できます。 共に成長していける場がこれからの長野には必要だと思います。長野市でも、エコール・ド・まつしろ倶楽部のボランティアの皆さんが、地域の観光資源や文化・伝統を伝え、地域のリーダーとして活躍をしていただいておりますが、地域に根差した人材の育成など、今後の取組方針についてお聞かせください。 以上、申し上げましたように、様々な政策が考えられますが、新しい長野市の観光戦略として、どのような取組を考えていらっしゃるのか、併せてお聞かせください。 次に、中心市街地活性化について伺います。 暮らしやすさを感じる成熟したまちなかの形成を目指し、市街地再生計画を基にお取組をいただいております。 来年八月のぱてぃお大門オープンも楽しみですが、この整備事業に関してどの程度の効果が見込まれているのかお聞かせください。 ぱてぃお大門に限らず、銀座Ａ１地区など都市空間の形成が次々になされてきております。これらの取組が点から面へと移行したとき、中心市街地のまちづくりが完結するものと思います。再開発に併せて親水性空間の整備なども進めていただくわけですが、中心市街地活性化の完結を見る上で、欠かせない要素と言える中央通りの歩行者優先型への移行の見通しはどのようになっているのでしょうかお聞かせください。 次に、篠ノ井地区の活性化計画について伺います。 長野市の三つの活性化計画を並べてみた場合、篠ノ井地区だけが唯一らしさの感じられないものになっております。松代が城下町としての特性を生かしまちづくりを進めているように、篠ノ井地区はどのような特色を打ち出していかれるのか、活性化基本計画が形骸化することのないよう、今後の進め方についてお聞かせください。 次に、教育施策について伺います。 市長は十七年度の重点施策として小・中学校の施設整備を掲げていますが、厳しい財政状況下にあって大変高度なかじ取りが要求される分野ではないかと思います。長野市内の小学校には老朽化が進み、床の一部がはがれたり、壁の汚損、建具の不具合、漏水など、子供たちが一日の大半を過ごす施設としては好ましくないものも見受けられ、その都度担当職員の方には応急処置的な工事など、できる限りの対応をしていただいております。しかし、結局校舎修理の需要に財政が追い付かず、抜本的な工事は見通しがなかなか立たない状況などを見ますと、いかに現実が厳しいかが実感できます。熱意だけでは建物は直せません。是非こういうところにより多くの予算をとっていただくようお願いするとともに、学校施設の修理、改築要望の状況と、それにどこまでこたえられているのかお聞かせください。 限られた財源の中で市立高等学校の建設も課題です。平成二十年四月開校予定の市立学校改革モデルプランについては、今、市民の皆様からパブリックコメントを受け付けているところと伺っております。主な御意見などをお聞かせください。 新生市立高校はどんな学校になるのか、多くの市民が注目しています。現在掲げられているプランの中の四系列はどれも魅力的ですが、小規模な高校で、このすべてをカリキュラムとして成り立たせていくことは難しいものと思われますが、系列の絞り込みはされるのでしょうか。今後の進め方についてお聞かせください。 少子化に加え、通学区制の変更によって通学可能な高校数が増加した中、生徒募集においても厳しい状況に置かれています。今年二月にまとめられた特色ある学校づくり研究委員会の報告にも、次のように厳しい指摘があります。「大胆な発想と斬新な手法による相当に思い切った特色づくりを行うことによって、二十一世紀の長野市民の教育的ニーズを実現しなければ、市立高校としての存続することの意義そのものが、長野市民に問い直されることにもなろう。」もし、高校を持たなければ、小・中学校の施設整備はかなり充実できるのに、などという思いを市民の皆さんがかけらも抱くことのないように、この一文を肝に銘じて思い切った特色づくりをしていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。 次に、災害対策について伺います。 今年は異常と思えるほど台風が数多く上陸し、七月には新潟、福島、福井県、四国などの集中豪雨、記憶に新しい十月二十三日の新潟県中越地震など災害の年でした。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 さて、特に地震について、信濃川水系は予測しなかったということで災害を一層大きくしたとも言われております。我が長野市も、その信濃川水系の中にあることから、決して他人ごとではなく、多く教訓を私たちに与えてくれました。いずれの災害時にも、高齢者の死亡が多かったことを踏まえ、政府では中央防災会議において、災害情報の伝達、高齢者などの避難体制、河川堤防の安全性、局地的集中豪雨にかかわる予報体制について検証し、緊要度に応じて可能なものから改善措置を講じることとしたようです。 本市の場合、こうした諸点についてどのようにされるのかお尋ねいたします。 報道によりますと、新潟県内では災害弱者の救出を主眼とする安全対策マニュアルは用意されていましたが全く機能しなかったようです。マニュアルでは、災害弱者の居住場所を把握し、いざというとき、自治会や民生委員などが協力し、情報伝達や避難誘導を行うことになっていました。 ところが、市の対応のミスもあって、災害弱者への避難誘導の指示はだれもせず、マニュアルで決められていた災害弱者対策班は設置すらされていなかったとのことでした。結局、高齢者らに目を向けてくださったのは、毎日のように接しているケアマネージャーさんやヘルパーさんであったと報じていました。 長野市地域防災計画の中には、災害弱者支援の事前計画があり、七項目にわたって明記されています。その内容、状況、体制などのチェックは、だれがどのような形でいつ行っているのかお尋ねいたします。 新潟県中越地震でもう一つ問題となったことは、ある一定地域で壊滅的な状態となった通信手段です。小千谷市長が報道陣に、職員は現場へ状況調査に行っているが、携帯電話は不通になっており、今のところ報告が入っておりませんと言われていました。さらに、長野市でも当日職員が緊急招集されましたが、ある地区では、支所と区長会長との連絡がとれなかったこともありました。また、新潟県中越地震のときも災害状況調査などで現場に行った職員が、携帯電話がふくそうし、状況報告が対策本部にできない状況とお聞きしました。 そこで、台風二十三号や新潟県中越地震のように、同時に何箇所でも被害が発生した場合、市においては災害状況の把握や情報収集はどのように実施されているのか、災害発生時、最前線で活躍される消防局においては、現場で活動する際の指揮命令系統はどのようにされているのかお尋ねいたします。 次に、図上訓練の実施状況等についてお尋ねいたします。 全国的に、阪神・淡路大震災以降、大地震を想定した図上訓練を防災関係機関では積極的に実施しているようですが、お聞きするところによりますと、過日消防局でも図上訓練を実施されたとのことです。いつごろ、どのように方法で実施されたのか、また、実施した結果どのような点が課題として上がったのか、また、その訓練の成果はどのようなものであったかをお尋ねいたします。 災害の教訓からもう一つ、住宅の耐震について伺います。 現在、日本は地質学的に活動度の高い時期を迎えていると言われています。地震調査研究推進本部によりますと、マグニチュード七・五から八を超える地震が頻発する可能性が高く、さらに、これらの合間に発生するマグニチュード七クラスの地震の発生頻度は、更にその数倍高いとのことです。どうすれば、こうした地震から大切な家族や財産を守れるのか、また、被害を最小限にとどめ、経済に与えるダメージを少しでも抑えるために何をなすべきかを考え行動に移すことこそが大切だと言えます。 さて、阪神・淡路大震災において、非常に示唆に富んだデータがありました。被災地神戸で活動していた兵庫県監察医による、亡くなった方たちの死亡推定時刻です。それによりますと、一月十七日朝の地震発生直後からわずか十五分以内に犠牲者の九十二％が息をひきとっていたことが明らかにされています。これは、補修や補強を含めて、事前のハード対策がない限り、人的被害の軽減は不可能だったことを示しています。火事による焼死者についても、彼らのほとんどは建物の下敷きになり、逃げ出すことができずに犠牲となっています。 新潟県中越地震の被災地に十一月初旬、復興ボランティアに行ってまいりましたが、阪神・淡路大震災と同じレベルの地震があったにもかかわらず、倒壊した建物が少ないという印象を持ちました。豪雪地帯とあって、雪の重みに耐えられるよう、頑丈な家が多かったことが原因と考えられます。 地震後、災害情報システムや救助体制の在り方、更には非常食の確保や避難所の運営方法の検討などが頻繁に指摘されましたが、これらを完璧なものにしたとしても、残念ながら犠牲者の軽減にはつながらないことを、先ほど述べました死亡推定時刻が物語っています。被災された方たちの意見に耳を傾けることはもちろん大切ですが、不幸にして亡くなった方たちの声がもしも聞けたとすれば、建物の補修や補強が真っ先に挙げられるはずです。 東京中野区では、総合的な耐震補強の取組がなされていました。具体的には、区独自の耐震診断士の認定や事業者の指定、また、高齢者には家具転倒防止器具についての助成制度を設けています。 さらに、リバースモーゲージなど資産活用型の改修工事などもしやすくなっています。また、アパートなどの賃貸住宅では、耐震工事がなされているか否かを表示するだけでも、新たな信頼という付加価値を生み出すことができます。 長野市地域防災計画の中でも、個人住宅などの建物の耐震化促進は挙げられており、簡易耐震診断パンフレットの配布などもしていただいておりますが、自分の生命や財産は自分で守るという自助の精神を持っていただけるような仕組みづくりがもっと必要ではないでしょうか。 耐震化の現状と今後の方針について御所見をお聞かせください。 以上です。
○議長（町田伍一郎君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 近藤満里議員さんの御質問にお答えをいたします。 初めに、予算編成において優先順位を決定する際の客観的な基準及びその過程についてでございますが、予算編成に当たっては新規事業を初め補助金・負担金等の一事業ごとに行政評価を実施し、この評価結果を予算編成における判断材料の一つとしております。 また、部局長から新年度に予定している事業の概要説明を求める重点事業ヒアリングを実施し、この中で厳しい財政状況を踏まえ、歳入・歳出全般にわたり徹底した見直し、効率化及び経費削減を行うとともに、必要度、緊急度、将来の一般財源の負担等も考慮しつつ、長期的な視野に立ち、計画的、重点的な配分を行うことを確認したところでございます。 このような過程を経て、実施事業の優先順位の決定に当たっては、まちづくりアンケートの結果や行政地区ごとに実施される元気なまちづくり市民会議における市民の皆様からの意見・要望等も踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。最終的には、一月に実施する市長査定の場において部局長から説明を受ける中で、財政状況を勘案しながら編成方針に掲げた重点施策八項目の実現を中心に予算編成を行ってまいりたいと考えております。 次に、予算上での一体感の醸成についてお答えをいたします。 開会のあいさつでも申し上げましたが、十一月に一町三村の住民の皆様と懇談し、合併の意義や本市の状況を説明いたしました。この中では参加された皆様は将来のことを心配されておりまして、新市としての一日も早い一体感の醸成を図ることが何よりも大切であると感じたわけでございます。 この一体感の醸成のためには、地域間の交流や連携が重要となってまいりますので、文化芸術、スポーツ等を通じ、合併町村を含めた、市民が積極的に参加し、より一層の交流が図られるよう既存事業も活用した合併記念行事関連の予算化を行ってまいりたいと考えております。 具体的には、灯明まつりやながの花フェスタ、農業祭などを合併記念行事と位置付けて開催し、合併町村の文化や特産品のＰＲを行うほか、植樹祭やスキー大会等を開催し、多くの皆様の参加を得て交流を深めていただければと考えております。 このほか、合併による市域の拡大に伴い、福祉、環境、農業、観光などの各種長期計画の策定作業も速やかに進め、一体化の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、都市内分権の調査・研究につきましては、職員によるプロジェクトチームを設置し、市民の皆様の御意見や御提案を基に慎重に調査・研究を進め、このたび一定の成果として報告書がまとまったものであります。 お尋ねの合意形成プロセスの充実についてでありますが、都市内分権の周知につきましては、昨年十一月に中間報告を公表後、市内十一会場における市民会議の開催、二十六地区ごとに地区団体長への説明会を開催したほか、元気なまちづくり市民会議での説明、希望される地区や団体の皆さんに対して出前講座を実施してまいりました。 その他、ホームページへの掲載や広報ながのへの特集掲載などを通じて、都市内分権の必要性や意義について積極的に周知に努めてまいりました。 また、中間報告に対してのパブリックコメントを実施したほか、説明会や出前講座を通じて積極的に市民意見の聴取を行ってまいりました。 以上のように、プロジェクトチームの調査・研究の段階から公表をして、市民の皆様へ説明し、いただいた意見を基に調査・研究を進めてきたものでありまして、政策形成の初期の段階から情報提供を積極的に行い、市民合意形成のための方策を講じてきたものでございます。 いろいろ議員さんからも御意見をいただきましたが、ようやく最終報告を出さしていただきましたので、今後更に、皆さん方にいろいろと申し上げながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。引き続き、出前講座のほか、来年一月から二月にかけて、各地区ごとに各種団体等の皆さんへの説明会の開催、三月には、市内各所で市民会議の開催を計画しております。また、市民の皆さんに分かりやすい都市内分権のパンフレットを作成し、全戸へ配布することも計画しております。 十七年度早々に設置を提案しております審議会につきましては、市議会からも代表を選出いただくとともに、住民自治や市行政に精通した学識経験者、区長会を初めとする住民団体や民間諸団体の代表者、公募による委員等で構成していくことを考えております。 また、多くの市民の参画を得るため、地区ごとのワークショップの開催も検討してまいりたいと考えております。審議会においては、市民の視点に立った議論をしていただき、長野市にふさわしい都市内分権の具体的な内容を検討していただきたいと考えております。 次に、人材の育成についてでありますが、まず、住民自治協議会などをけん引する人材の発掘・育成についての方針についてでありますが、提案している住民自治協議会の活動が主体的かつ継続的に行われるためには、地区住民をまとめ、活動を引っ張っていく、そういった人材が重要であることから、地区内の潜在的な能力を持つ人材の掘り起こしや人材育成を目的とした講座の開催など、公民館活動や市民広域活動センターの活動と連携して実施していく必要があると考えております。 次に、職員の政策形成能力、問題解決能力、市民団体等をコーディネートすることができる人材の育成についてでありますが、現在、職員研修所では新任主査を対象に、長野市の現状と問題点を考察し、併せて、政策形成能力の向上を図ることを目的とした研修を行っております。今年度は約百名の職員に対し三回に分けて四日間研修を行いましたが、最終日には、選ばれたグループが自ら形成した政策について、市長を初め関係する部課長の前でスライドを用いた発表を行い、直接意見交換を行うなど、政策形成能力の向上とともに、意識の高揚に努めているところでございます。 さらに、創造性の開発、問題発見、問題解決を通じて政策立案までの企画の流れや政策形成能力のレベルアップを図ることを目的に、企画力向上研修や政策法務研修なども希望を募りまして実施しております。 また、平成八年から行っております長野市の未来を考える自主研修では、長野市のまちづくりや行政事務の改善等について調査研究を行い、その結果を提言し、市政に反映させることを目的としており、毎年若手の職員からなる自主研修グループが六か月間から二か年間の長期にわたり活動しております。長期にわたり議論を重ねることにより、実践的な政策形成能力や問題解決能力が醸成されていくものと考えております。 また、平成十六年十一月に改定いたしました長野市人材育成基本方針に基づき、新研修体系の柱の一つとして政策課題研修の導入を予定しております。これは専門の講師を招き、先進地視察や研修会等への参加等を行うなど、半年間にわたって研修し、独創的かつ具体的な政策企画書を作成し、市政へ反映できるような政策提言を行うことを目指しております。今後も職員研修を通じて職員の意識や能力のレベルアップに努めてまいります。 次に、職員採用試験の見直しについてでありますが、本市の職員採用試験は、一般行政事務の場合、職員の年齢構成上のバランス等を考慮し、上級職と初級職を区分し、上級職については二十二歳から二十九歳、初級職については十八歳から二十一歳までと、それぞれに年齢制限を設けて実施しており、学歴による受験資格制限は設けておりません。 なお、上級職年齢の上限については、これまで二十七歳としていたものを、平成十三年から二十九歳に引き上げたものでございます。もう少しこれを上に上げようという御意見もいつもあるわけでございますが、現在の長野市の職員の年齢ピラミッドから見るとこの辺が、現状では限界かなと、こんなふうに思っております。 また、任期付き職員の採用等についても可能な制度になっております。 また、これとは別に、大学等で医学、薬学、理学、工学等の課程を卒業した者等を対象に、専門性や資格を生かしつつ一般行政事務に就くことを目的とした採用試験も実施しております。 選考方法につきましては、学力を中心に判定する第一次試験では、できるだけ多くの合格者を出し、以降の集団討論や個人面接試験などを通じて、人物重視の視点から最終合格者を決定する仕組みとしております。 このように、職員採用に当たっては様々な工夫を試みておりますが、今後は都市内分権を担い得るような思考力・行動力を持つ職員の確保に向けて、更に検討を続けてまいります。 なお、本年度から管理職を対象に試行しております業績評価制度や、来年度から全職員を対象に試行する能力評価制度などの人事評価を通じて、より実践力のある職員の育成・能力開発にも努めてまいります。 都市内分権は、地域住民と市が連携した新たな地域づくりの仕組みを提案しているものであります。市民の皆さんの御意見を伺いながら、十分に協議を重ねるとともに、具体的な実施内容や体制整備の検討を進め、長野市にふさわしい都市内分権を実現してまいりたいと考えております。 続きまして、環境と共生するまちづくりについてお答えいたします。 まず、アジェンダ21ながの環境行動計画の進ちょく状況でありますが、この計画は平成十五年度から十八のプロジェクトで取組がなされております。 具体的な活動といたしましては、食品トレー、レジ袋使用削減プロジェクトでは、スーパーマーケットなどの事業者十五社と継続して協議をしており、食品トレー使用品目の削減に続き、今年の九月からは、毎月五日をノー・レジ袋デーと定めて、レジ袋削減の取組を実施しております。 市民の森設立プロジェクトでは、飯綱のボブスレー・リュージュパーク、スパイラルを市民の森第一号として、毎月多くの市民の皆様の参加を得ながら、森の整備や遊歩道の設置などを行い、親しまれる森づくりを実施しております。 光害対策プロジェクトでは、大気汚染の防止や無駄な照明をなくし、エネルギーを節約するなどの面から、星空観察会に合わせて、本年八月にライトダウンキャンペーンのイベントを開催するとともに、屋外照明の在り方についての基準を作るため、行政と共に研究をしております。 また、学校でのリユース推進プロジェクトでは、使用頻度の少ない学校用品のリサイクルやリユースに向けて、各学校の実態調査をしながら、算数セットや棒温度計など、実施可能な用品から順次備品化を進めております。 このほかのプロジェクトにつきましても、それぞれ多種多様な分野で活動を行ってきているところでございます。いずれにしても、このプロジェクトは市民、そして事業者、行政、この三者が協力し合って話し合いながららやっていくと、こういうプロジェクトでございます。若干時間がかかることはやむを得ないというふうに思っております。 次に、環境教育に係る指導者養成につきましては、環境調和都市の実現や循環型社会を形成する上で大変重要であると考えており、環境教育に携わる指導者の存在が不可欠であることから、今年度から市内の小・中学校についてモデル校方式で一年間に五校ずつ、五年間継続して指導者の養成事業に取り組んでおります。 十六年度は信更中学校や鍋屋田小学校などをモデル校に選定し、担当教諭の研修会への参加や地域の特性を生かした環境学習に取り組んでおります。また、来年二月には、市内の各小学校の環境教育担当者を対象として、環境学習会の報告会を開催するなど、環境教育指導者養成事業の定着を図ってまいります。 環境政策の手ごたえと今後の課題についてでございますが、省エネルギービジョンを十五年度に策定し、新エネルギービジョンにつきましても、本年度二月の策定に向け事業を進めているところであり、着実に成果を上げつつあるものと考えております。 今後は、京都議定書が来年二月に発効されることから、地球の温暖化防止のためのＣＯ 2などの温室効果ガスの削減に向けて、国、地方公共団体、事業者、市民がそれぞれの責務に従って省エネルギーや新エネルギーを推進することとなりますが、その実施に当たって最大の効果が得られるような体制づくりが最も重要で大きな課題でもありますので、その方法について十分研究してまいります。 市民や事業者に対する省エネルギーや新エネルギーの推進につきましては、ながの環境パートナーシップ会議などの市民の主体的な活動に期待するとともに、事業者向けといたしましては、省エネルギーやごみ減量等、環境保全に配慮した事業活動に取り組む事業所をながのエコ・サークルとして認定する制度などを活用してまいりたいと考えております。 次に、環境調和のまちづくりについてでございますが、都市における生態系の復元、創出など自然環境と調和したまちづくりは住み心地がよく、安心・安全の都市づくりを目指す長野市にとって、まちづくりの大きな柱の一つでありますので、地域の特性に合わせた水路の整備や緑の活用を進め、環境と共生するまちを構築してまいりたいと考えております。 また、緑は長野市のイメージ的景観資源になっていることから、自然環境を守り、更に緑の量を増やして次世代に継承していくことが大切になります。善光寺を中心とした門前町や松代の城下町といった歴史的、文化的に貴重な町並みを生かしたまちづくりを目指すとともに、都市周辺に広がる自然環境を生かした都市景観についても、一層、保全・育成してまいりたいと考えております。 また、公園や河川の整備のほか、道路や交通体系の整備、優良農地の確保、地産地消の推進など、環境以外の分野も関連付けた環境調和のまちづくりが必要と考えております。 庁内の横断的な取組体制につきましては、環境政策の総合的な調整及び計画的な推進をするための組織として、環境調和都市推進委員会を設置し、環境問題に対する意識の統一を図っております。 また、環境基本計画の進行管理をするため、平成十四年にＩＳＯ一四〇〇一を認証登録して以来、庁内のすべての部局において、コピー、紙、灯油などの削減、低公害車の導入や、環境に配慮した公共事業など、環境を意識した取組が浸透してきております。 なお、登録から三年を経過するＩＳＯ一四〇〇一につきましては、平成十七年一月に更新を迎えることから、本年十一月に更新審査を受けましたが、審査の結果、このほど更新の承認がなされたところでございます。 さらに、ながの環境パートナーシップ会議の活動の中においても、プロジェクトに関係する課を横断的に網羅した計画推進委員会を定期的に開催し、プロジェクトチームと関係する複数の課との協議を重ねているところであります。今後も広く部局にかかわる環境問題に対しましては、事業者や市民の皆さんも含めて、更に連携を深めて対処してまいりたいと思います。 次に、本年四月より展開しております歴史的文化財を守って活用する新たな観光戦略エコール・ド・まつしろ２００４事業についてでありますが、歳時記として一連の関連イベントを実施する中で大変好評を得ているところでありまして、松代全体の入り込み客数につきましては、十一月末時点において松代城、松代藩文化施設等で八十二万人を超えております。 今回の事業展開によりますと十六年度中の集客目標数は八十万人と設定しておりましたが、後半四か月を残して既に達成されており、最終的には、八十六万人程度の集客実績を残せるものと予測しております。 もう一つの指標としての真田宝物館を初めとする松代藩文化施設への入場者数に注目いたしましても、例年と比較しまして三割強の増加実績を示しております。 また、こうした集客実績のみならず、特に本年春以降の事業展開に伴いまして、松代は様々な形で新聞、雑誌、テレビ等多数のマスコミ媒体にも取り上げられており、注目度、関心度は飛躍的に高まっています。 遊学城下町信州松代という観光ブランドを成立させていくため、二〇〇三年秋から開始し、継続を前提とした観光戦略エコール・ド・まつしろであります。 歴史的文化財活用という戦略、市民全体のおもてなし交流組織エコール・ド・まつしろ倶楽部の創立、それから、キャンペーン展開による松代の知名度向上、及びその他事業継続のための体制構築など、今後、松代観光戦略を継続推進するため必要とされる基本的な構造を確立することができ、事業の立ち上げとしての成果は十分に上がったものと考えております。 今後、この十月から松代に開設されましたながの観光コンベンションビューロー松代分室を中心に、旅行業関係者への働き掛けを強化するとともに、同じく十月に地元の皆さんを中心にエコール・ド・まつしろ関連事業並びに松代城関連行事の事業継続を目的の一つとして設立された松代地域住民自治振興会とも連携を取りながら、長野市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。 合併後の新しい観光戦略としてのグリーンツーリズム事業につきましては、四月から農林・商工・観光が統合し、地域経済の活性化を図るため、関係部局との連携の下、総合的に産業政策を推進しております。 来年一月からは一町三村の合併により、地産地消を推進するエリアがますます広がるわけですが、農業、林業等の専門家の方々との連携が重要であると考えております。 ソバを初めとする地元でとれた農産物を使った食事の提供や、郷土料理体験、農業・農村体験など、農家に宿泊し農業を体験する体験型農業などの推進も各々専門分野の指導・協力によって図ってまいります。 また、歴史・文化等の見る観光資源はもちろん、特産物を含め長野独特の食文化を資源として活用していくことは、新たな都市間との交流の充実、誘客につながり、ひいては地域経済の活性化を促すものであります。四季のはっきりした豊富な自然から育てられた新鮮な特産物を、その場ですぐに手にとり食すことができる特権を、地元だけでなく多くの都市部の皆さんにも自信を持って紹介し、提供していくことは誇りであり、同じく、森林が多く占める長野市としては、いやし、憩いの場の提供として森林の整備や間伐材の利活用、地元の木材供給・推進も重要と考えております。 人にも環境にもやさしいまちづくり、里山づくり、観光地づくりを推進し、グリーンツーリズムを初めとする周年型観光産業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 地域リーダーの育成につきましては、議員さんが御指摘のとおり、共に成長していける場、あるいは生きがいづくりの場は、今後高齢社会を迎える社会状況を考えましても必要であり、徹底した個性にこだわった地域づくりが重要であることもまた、論をまたないところであります。 松代の場合につきましては、活用が可能な歴史的文化財と城下町ならではの伝統として、日常的に趣味、生涯学習をたしなむ多くの人々の存在が松代観光戦略事業エコール・ド・まつしろのコンセプトの根幹をなしております。 同様に、各地域には各地域なりの特性と持てる潜在力とがあります。今後、それらを地元の皆さんとの協働によりまして調査・分析し、その地域と時代のニーズとに合った戦略計画を立てていくことが重要であるというふうに思います。 町おこしは人おこしとも言われます。その中で、必要とされる人材の発掘、育成を図っていくことが、訪れる人々にとっても魅力ある地域づくりにつながっていくものと考えております。 ながの観光コンベンションビューローとの協働により、今後は賛助会員の交流会やセミナーなど情報の場を積極的に設けるほか、観光事業に成功した事例紹介や観光カリスマの招へいなど、官民協働での観光地づくりを進めるための人材育成の場も、整備してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 議員各位にお諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（町田伍一郎君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 中島総務部長 （総務部長 中島忠徳君 登壇）
◎総務部長（中島忠徳君） 合併後の職員研修で、意識の共有とｅ－ラーニングシステムについてお答え申し上げます。 まず、合併四町村との人事交流についてお答えいたします。 来年一月一日の四町村合併に伴います人事異動につきましては、十二月三日に内示をしたところでございます。内示では、合併四町村から本市に異動する職員が、実数で六十二名であります。また、本市から四町村へ異動することとなった職員は十五名であります。この結果、合併四町村に勤務する職員は、差引き四十七名の減となったところでございます。 人事交流の面から申し上げますと、一町村につき四名弱の本市職員が町村へ異動をいたしました。内訳といたしましては、豊野、戸隠及び大岡へは各四名、鬼無里へは三名でございます。 合併に伴いまして、旧町村と市職員の人事交流を進め、長野市としての一体性を早期に確保する必要があるわけですが、合併当初の一月につきましては、年度途中でもありますので、最小限の範囲にとどめたところでございます。 人事交流は、職員相互の意識共有、一体感の醸成等のため重要でありますので、平成十七年度以降につきましても、引き続き交流を進めてまいるところですが、交流の規模、職位の範囲等につきましては、合併後の各支所における市民サービスの状況や組織・人事管理の状況なども踏まえまして対応してまいります。 続いて、職員研修を通じた知識・意識の共有化、ｅ－ラーニングシステムの導入についてお答え申し上げます。 合併に伴う事前研修といたしまして、合併する全職員を対象に十一月十六日と三十日に集合研修を行いました。合併の経験のある職員からの意識改革の必要性等について、また人事・給与、第三次長野市総合計画や政策形成等について研修を行いました。研修後のアンケートでは、不安になる職員が約十五％いたものの、資料を読み返したい、概要が分かった、やる気が出てきたという感想も多く寄せられました。 知識の共有化や習得を図るために職員研修にｅ－ラーニングシステムを導入する御提案でございますが、今長野市ではｅ－ラーニングシステムではありませんけれども、現在稼働している庁内ＬＡＮシステムで、研修所が作成をいたしました、市民満足向上、それから、セクシュアルハラスメント、公務員倫理手引き、職場研修ハンドブック等の教材を活用できるようになっておりまして、合併後の四支所でも、職員が必要に応じて知識や情報を取り出すことができるようになっております。 さらに、研修内容によっては集合研修の前に、受講する職員に対して庁内ＬＡＮを使ってアンケートや課題を送付し、受講生からまた庁内ＬＡＮを使って回収、検討の上、研修を開催するなど、新しい試みをしているところでございます。 また、平成十六年十一月に改定をいたしました長野市人材育成基本方針では、重要な行政資源である職員イコール人材の目指すべき職員像を明確化し、職員自身の意識改革、意欲の向上を図るとともに、計画的な人材育成、主体的な能力開発を更に進めていく方針を示しております。また、その基本方針の中でｅ－ラーニングの導入につきましても、平成十九年度までに実施を含め、調査・研究をすることとしております。 いずれにいたしましても、ｅ－ラーニング研修には適した分野と適さない分野がありますので、集合研修とｅ－ラーニング研修における事前・事後学習を組み合わせるなど、更なる研修内容の質的向上、効果的運営に向けて、どう活用するかの具体的検討に入りたいと思っております。 次に、災害対策で弱者対策と情報伝達手段についてお答え申し上げます。 中央防災会議が七月の新潟・福島豪雨災害などの実態を検証しつつ、課題として取り上げ、必要な対策を検討することとした豪雨災害時の防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化等については、本市といたしましても台風二十三号を経験する中で大きな課題となっております。 そこで、政府が年内をめどに避難勧告・避難指示、避難行動マニュアルを整備することとしておりますので、その内容に基づき、地域防災計画を見直すなど災害対応の充実・強化を図ってまいります。 次に、災害弱者支援の事前計画でございますが、大規模の災害が発生した場合に、市及び防災関係機関が災害応急対策の実施者として、迅速に応急対策が実施できる体制と環境を確保して、機能を最大限に発揮するために、高齢者などの災害時要援護者の救援体制を推進するための計画でございます。この中では、災害弱者の把握、地域ぐるみの支援体制づくり、災害弱者優先ルールの周知、社会福祉施設における支援体制整備、社会福祉施設等の安全対策、災害弱者支援協定の検討、バリアフリー化の促進の七項目を計画主体としております。 高齢者などの災害時要援護者を対象に、現在消防職員が定期的に訪問をいたしまして、災害予防を積極的に進め、この情報を高機能消防指令情報システムに取り入れまして、災害時に、迅速かつ適切な活動が行われるよう活用をしております。 また、社会福祉施設における支援体制整備につきましては、国の施設の運営に関する基準におきまして、災害対策がうたわれており、施設ごとに災害に関する具体的な計画を立案し、避難訓練等を実施している状況であり、市におきまして施設開設の許可・届出の際に、基準に合った運営がされるよう運営規定が策定されているか、チェックを行っております。計画の推進につきましては、計画ごとにそれぞれの担当課において取り組んでおるところでございます。 ただ、今現実の中でそれぞれ担当課におきましても、また、この取組がしっかり進んでいなところがあるのは事実でございます。今後はそれらについてもしっかりやっていきたいというふうに思っています。 災害支援ネットワークシステムの構築などの課題もありますので、このため、今回の台風、地震災害などの教訓を基に、今後とも計画の推進を図ってまいります。 次に、災害が同時多発した場合の市における状況把握や情報収集についてお答え申し上げます。 市では、災害時に有線系の通信網が破断された場合を考慮し、情報の円滑かつ効率的な収集及び伝達を図るため、無線設備を整備しております。 災害対応の職員が使用する防災行政無線の移動系無線機九十台のほかに、支所、連絡所、避難所となる学校、消防、警察、医療機関、国・県の機関、ライフライン関係機関などとの通信確保のため配置をしております地域防災無線機は全部で二百六十四台で対応しております。 しかし、台風二十三号のときには、災害事案が多発をいたしまして、その対応に追われたことや、新潟県中越地震では携帯電話がふくそうした状況の中で情報の収集・伝達に戸惑ったなど、多くの課題があり、先月、今回の災害の対応を検証するため、庁内において災害対応検討会を開催いたしました。その結果、職員の配備体制とか災害情報の収集・伝達、支所機能の活用、本部設備の充実、市民への啓発など数多くの意見が出されました。 今後は検討委員会の中でこれらの課題について十分検討・検証し、地域防災計画の見直しをするとともに、個々の職員が災害時の役割を十分認識し、迅速に活動できる体制を再構築するなど、災害対応の充実・強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 北澤消防局長 （消防局長 北澤正喜君 登壇）
◎消防局長（北澤正喜君） 私から、初めに台風二十三号や新潟県中越地震のような災害発生時、最前線で活動する消防局の指揮命令系統についてお答えをいたします。 今年は上陸した台風や集中豪雨による水害、また、新潟県中越地震のように地域住民の安全を脅かす大規模な自然災害が数多く発生し、住民の消防に対する期待がますます大きくなっております。 このような災害に迅速、的確に対応するため、消防局では非常時防災規程を設け、台風や地震などによる被害を最小限度に食い止めるため、必要な事項を定めております。特に、台風、水害など市内に被害の発生が予測される場合は、事前に非番職員を招集し、また、新潟県中越地震のように、長野県北部で震度五以上を観測したときは、自動発令により非番職員が勤務地に参集する体制を確立しております。 なお、この規程につきましては、市町村合併を踏まえ、直下型地震等を視野に、随時見直しを図ってまいりたいと考えております。 お尋ねの指揮命令系統につきましては、このような災害時には非常時防災規程に基づき消防局に警防本部を設置し、私が本部長として、また五の消防署の署長が、一義的には署隊本部を設置し、迅速な災害対応に努めているところでございます。 特に、人命危険や甚大な被害が予想されると判断した場合は、市長から消防長に委任されている災害対策基本法第六十条の避難勧告や避難指示など、及び第六十三条第一項の警戒区域の設定権などを緊急に行使するとともに、市災害対策本部が設置された場合は、すべての情報を関係部局と共有し、統制がとれた情報収集や指揮命令を行っているところでございます。 また、消防局の指揮命令の伝達方法として、車載無線機や携帯無線機、合わせて二百五台が配備され、消防波四チャンネル、救急波二チャンネルを駆使して情報の伝達を行い、適切な部隊運用を行っております。 さらに、市災害対策本部と消防局間の通信手段といたしましては、長野市地域防災無線が消防局には二十四台配備され、長野県との間には防災行政無線が、総務省消防庁との間には地域衛星通信ネットワークによる衛星電話が配備され、活用をしております。 このように無線を活用するとともに、大規模災害時での通信が可能となる携帯電話の非常用通信優先番号の指定契約などを検討し、更に確実な指揮命令や情報伝達ができる体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、大地震を想定した図上訓練の実施時期、内容、結果についての課題、また、訓練の成果についてお答えいたします。 この図上訓練は本年六月に、管理職など四十五名を対象に状況予測型という瞬時の判断力、行動力などを向上させる内容で、訓練本部から大地震発生の想定が付与され、時間区分ごとの対応記入票に自分の行動について記載し、時間の経過とともに、災害の進展に伴う災害対応をイメージさせるもので、各自の災害対応を評価する訓練を実施いたしました。 十一月には、延べ二日間、約二百名が参加して、より実践的な状況付与型、通称ロールプレイング方式と言われる訓練を行い、統制部が時間の経過とともに被害想定を示し、それに対し五消防署の所定本部職員が与えられた災害に対し被害地図を作成しながら、限られた消防隊を活用して、具体的な行動や被害状況を報告する方式のものでございます。 これらの訓練を通じての課題といたしましては、大規模地震など同時多発災害に対する限られた消防隊を効率的に運用する必要があることから、各署指揮者の適切な部隊運用と、少ない情報の中から災害規模等を特定するなど、指揮者の判断が非常に重要であると痛感いたしました。この訓練終了後、各指揮者から、災害時の対応方針を発表させ、それに対し、指導に当たった所属長が事後検証を実施したものでございます。 これら一連の訓練を通して、素早い活動方針や適切な任務分担の決定、迅速な状況分析など、大規模災害発生時の部隊運用の向上につながるものと確信をしております。 いずれにしましても、このような図上訓練及び練習を、今後も数多く実施をし、職員の資質を高め、大規模災害には迅速・的確に対応してもらいたいと考えております。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 小林
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 小林昭人君 登壇）
◎
行政改革推進局長（小林昭人君） 私から、指定管理者制度につきまして、六点の御質問にお答えをいたします。 まず、コストの削減についてでありますが、長野市は現在、施設管理に当たりまして臨時・嘱託等職員を主に雇用するなど、コスト縮減に取り組んでおりますので、経費面では多くは望めないかと考えております。 この制度の目的は、コストの縮減はもとより、施設の効率的な利活用であります。開館日や開館時間の設定が自由にできたり、接遇の面でもサービスの向上が望め、市民の皆さんの満足度が高められるものと考えております。 次に、施設の管理運営に従事している職員でありますが、市の正規職員につきましては他部署への配置転換のほか、退職者と新規採用者の調整で、順次職員数の削減を図ってまいりたいと考えております。 臨時・嘱託職員でございますが、指定管理者となる民間事業者等に雇用していただくようお願いをしていってはどうかと、このように考えます。 次に、導入後のモニタリングにつきましては、指定管理者に提出を義務付けております事業報告書、これらをベースに利用状況や収支状況を確認してまいりたいと。さらに、施設利用者からのアンケートや関係団体との意見交換、また、ホームページやみどりのはがきなどによりまして御意見を伺ってまいりたいと、このように考えております。 次に、公募に対して一施設に複数の事業者が応募してきた場合でございますが、選定委員会におきまして、事業計画や収支計画など書類の審査を行いますとともに、事業者からのヒアリングを行い、より適正な管理者の選定を行ってまいりたい、このように考えます。 なお、判定基準につきましては指定管理者の指定の手続等に関する条例、これに基づきまして、住民の平等利用を確保することができるもの、事業計画書の内容が当該事業計画に係る公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるもの、そして、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力、これらを有するもの、これが判定基準となるというふうに考えております。 次に、申請者がいなかった場合でございますが、基本的には直営になります。が、条例で市が出資している法人、また、公共団体又は公共的団体、こちらを指定管理者の候補者として選定できることになっておりますので、こちらで対応していきたいというふうに考えます。 最後でございますが、地域との連携についてでございますが、街区公園や近隣公園では、現在、地域住民の皆さんに公園愛護会、これを作っていただきまして、草刈り、また清掃などをお願いしており、専門業者に委託している場合に比べて経費の節減になっておることは事実でございます。この公園愛護会が指定管理者になっていただければ、より地域に密着した管理運営が行えるのではないかと考えますが、事業報告書の作成とか管理責任、こちらが出てまいりますといろいろな課題もございますので、よりよい方法について担当の部局と検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 堀内生活部長 （生活部長 堀内 修君 登壇）
◎生活部長（堀内修君） 男女共同参画の推進ということで三点の御質問をいただいておりますが、初めに、現行の参画計画の達成状況と今後の課題についてお答えをいたします。 現行の参画計画の達成状況でございますが、女性の意見を市政に反映するため、本年度末までに市の審議会等への女性委員の参画率を三十五％以上とする目標を定め取り組んでまいりました。計画初年度の平成十二年度は二十八％でありましたが、昨年度末では三十四・四％となり、目標の達成までいま一歩の状況となっております。 また、男性は仕事、女性は家事、育児といった性別による固定的な考えは、女性の能力発揮を妨げ、社会進出の支障となっていると言われておりますが、隔年で実施している市民意識調査の結果によりますと、こうした固定的な役割分担意識を持つ人が、平成十四年度の調査においては約六割を占めていましたが、本年度の調査では約五十五％となり、意識改革が徐々にではありますが、着実に進んでおります。 次に、今後の課題についてでございますが、本年度実施をいたしました市民意識調査によると、男女の平等については学校教育の場では平等であるという回答が六割近くでしたが、それ以外の家庭、地域社会、職場等では、いまだ男性が優位と感じている人が多いという結果になりました。 こうしたことからも、家庭、地域社会等での男女平等の意識啓発が一層必要な状況にあります。 こうした中、地域における男女共同参画の意識啓発を進める地域リーダーとして二十六行政連絡区に、男女各一名の市民推進員を御委嘱し、意識啓発活動を中心にお願いしておりますが、推進員や区長会から任期が一年では継続した活動ができないという御意見もいただいており、今後、推進員の任期について検討してまいりたいと考えております。 次に、次期基本計画と現行の参画計画との相違点と計画策定の進ちょく状況についてお答えをいたします。 まず、相違点でありますが、一つといたしましては、現行の参画計画では女性委員の参画率を三十五％以上と定めておりますが、次期基本計画では四十％の目標値を定めて登用の促進を図ってまいります。 二番目といたしましては、現在、女性委員の参画率で推進状況を評価しておりますが、今回新たに十四の評価指標を加え、多方面から計画の推進状況を把握し、計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 三つ目といたしましては、区長会や公民館など地域団体役員の中に一定の割合で女性が参画するよう目標値を定める取組を働き掛ける施策を新たに盛り込んでおります。 以上三点が主なものでございます。 また、次期基本計画策定の進ちょく状況でございますけれども、六月に長野市男女共同参画審議会からの答申内容を尊重する中で、関係部局との調整を行い、平成十七年度からの計画のスタートに向け、策定の準備を進めているところでございます。 次に、今後の各部横断的な取組についてお答えをいたします。 これまでの庁内における推進体制としては、関係課長で組織する男女共同参画推進委員会が施策の推進を図ってまいりましたが、今後は議員さん御指摘のとおり、各施策が総合的に推進できるよう、関係部局長間での横断的な組織体制が必要と思われますので検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、近年、少子高齢化の進行や家族形態が多様化する中で、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野において活動に参画する機会が確保され、かつ共に責任を担う男女共同参画社会の実現が求められております。その実現に向けて、基本計画の策定を初め各施策を総合的に実施するとともに、市民の皆さんとの協働により取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 増山保健福祉部長 （保健福祉部長 増山幸一君 登壇）
◎保健福祉部長（増山幸一君） 私からは三点についてお答えいたします。 初めに、子育て支援政策についてお答えします。 今日の少子化時代を迎えまして、安心して産み育てることができる社会を形成していくことを念頭にし、次世代育成支援行動計画を策定するに当たりましては、全庁的に取り組んでいるところでございます。四月の機構改革によりまして、保育課を誕生させたわけですが、公立三十二園、私立四十四園の保育園、さらには幼稚園二十八園の連携が重要でございまして、担当課による各園を訪問する中で、単なる幼児教育・保育の施設としての役割だけでなく、各々の地域における子育てを実践し、支援していく施設としての役割を改めて自覚していただくよう取り組んでおります。 さて、議員さんのおっしゃるとおり、今日の多様化したニーズにいかに対応していくかが大切なことでございまして、次世代育成支援に係る行動計画においても、まずニーズ調査によりニーズの把握に努めるとともに、この調査に寄せられた意見・要望、そして市民や専門家等の意見を反映させるために設置しました次世代育成支援行動計画策定懇話会で出された意見・要望、これを踏まえまして策定しているところでございます。 今後の具体的な子育て支援サービスとしましては、地域子育て支援センター事業を更に拡大すること、また、自ら支援を求めることが困難な状況にある家庭に、過剰な負担がかかる前の段階において、当該家庭への訪問による支援を実施することによって、安定した養育の支援も図っていきたいと考えております。 保育サービスの充実も図ってまいりますが、具体的には病後児保育、あるいは休日保育の需要にも対応していきたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、公私立保育園、幼稚園を初めこども広場、地域子育て支援センター、保健センターなど関連施設を通じまして、情報の共有化と連携を図るとともに、ファミリーサポートセンター事業など子育て支援に関する各種サービスの情報提供を積極的に行い、市民の皆様がより利用しやすいサービスの展開を図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、介護予防対策の推進についてお答えいたします。 介護保険事業計画は老人保健福祉計画と一体化した形で、第三次長野市老人保健福祉計画・第二期介護保険事業計画として策定し、その中で介護予防事業についても取り組んでいるところでございます。 介護予防対策の強化推進につきましては、総合的な介護予防システム構築に向けた制度の見直しに対応するため、現在、介護保険課、高齢者福祉課、健康課の三課におきまして、介護予防関連データの収集、介護予防メニューの作成、組織の在り方などを検討しておりまして、来年度に策定予定の次期老人保健福祉計画・介護保険事業計画の中に具体的に反映させたいと考えております。 次に、現在実施中の介護予防対策に関する事業と、その参加者の推移についてでございますが、在宅介護支援センターの介護予防教室、介護者教室の十五年度参加者は二百十三回で四千百四十七人、前年度比十一％増となっております。またこのほか、生きがいデイサービスへの十五年度参加者は五千三百六十五人、前年度比十五％の増、介護予防プランにつきましては、現在試行中でございますが、十五年度は百二人を実施いたしました。来年度からの本格的な実施を目指しております。 なお、本年度から高齢者が楽しみながら頭や体を使い、介護予防にもつながるという健康マージャン初心者講座を開催いたしました。現在、二回目を実施中でございますが、大変好評をいただいております。 また、保健センターでは痴ほう予防講座の十五年度参加者、これが五百三十三人で、前年度比六十二％増、また、ふれあいリハビリ教室は四百四十九回開催いたしまして、延べ四千五百九十九人の参加者で前年度比十五％の増、また、十四年度から実施の転倒予防教室につきましては、十二回開催いたしまして延べ百九十七人、前年度と比べ三・五倍となっております。 このほか、保健指導の必要な在宅の方には保健師や看護師、また栄養士や理学療法士等による訪問指導を実施しております。 このような中で、今後の事業といたしましては、トレーニングマシーンを活用した筋力向上トレーニング－－パワーリハビリについても、寝たきりとなることを予防する有効な手段の一つと考えられますので、民間スポーツジムなどとの協働の可能性について、現在、当該施設の実態や考えを伺いながら研究をしているところでございます。 対象者のすそ野の拡大としては、御指摘のとおり、声を掛けやすい身近な場所で参加ができるチャンスを増やすために、在宅介護支援センターの介護予防教室、介護者教室及び健康課が実施している機能訓練は積極的に外に出て、地域の公民館等を利用し、市民の身近なところで実施できるようにしておりますが、今後も事業のＰＲを進めるとともに、参加しやすい事業になるよう一層努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、次期老人保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして最重要課題として位置付けなければならないと、このように認識しておりまして、介護予防の効果が期待できるプログラムについて、今後の国の検討状況を見ながら、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 次に、児童虐待防止対策についてお答えいたします。 昨年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待に係る相談件数は二万六千件を超え、過去最多となっております。 本市における相談件数につきましても、平成十二年度が九件、十三年度が二十八件、十四年度が五十七件、平成十五年度が三十九件、今年度が十一月末現在で四十九件と、全体的に増加傾向となっております。その間、平成十二年十一月に児童虐待防止法が施行されましたが、他県の例とはいえ、命まで奪われるという痛ましいケースが、依然後を絶たないというのが現状であり、関係機関、関係者のより一層の目配りと連携が必要だと感じております。 これらの状況を踏まえ、去る十月に改正児童虐待防止法が施行されました。この改正法では児童虐待を子供への著しい人権侵害と位置付け、児童虐待の定義を保護者以外の同居人による虐待や、保護者の著しい暴言などの間接的なものなどに広げるとともに、これまで、国及び地方公共団体の責務とされていた児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護に加え、児童虐待の予防、児童虐待を受けた児童の自立の支援、さらには、児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮が加えられました。 また、国民の通告義務の範囲が、「児童虐待を受けた児童」から、「受けたと思われる児童」に拡大されるとともに、国及び地方公共団体は、児童虐待防止のため、関係機関との連携の強化、民間団体への支援に努めなければならないとされ、さらに、警察の援助が強化されるなど、より社会全体で児童虐待防止対策を図るものとなっております。 一方、今月三日に交付され、来年四月施行の児童福祉法の改正におきましても、児童相談に関し市町村が主体的に担う役割が明確化されるほか、要保護児童に対する里親の支援、児童養護施設の入所年齢要件の見直し及び施設退所後の児童への援助を規定するなど、児童虐待防止対策の充実、強化が図られることとなっております。 さらには、児童虐待防止には各機関や地域の連携が不可欠であることから、一番身近な市に相談窓口を置いた関係機関、関係者からなるネットワークの整備等が盛り込まれております。 また、児童相談につきましては、現在、児童福祉課と篠ノ井支所厚生課分室に家庭児童相談員を二名配置いたしまして、県の中央児童相談所と連携を図りながら相談業務に当たっておりますが、今回の児童福祉法の改正による業務の見直しについては、今月の二十一日に開催されることとなっております全国児童福祉主管課長及び児童相談所長会議において、具体的な内容が説明される予定となっております。したがいまして、今後の職員体制や関係機関等からなるネットワークの整備等につきましては、これらの内容を十分踏まえまして、対応を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 小池産業振興部長 （産業振興部長 小池睦雄君 登壇）
◎産業振興部長（小池睦雄君） 私から中心市街地活性化についてのうち、ぱてぃお大門の整備事業についてお答えをいたします。 この事業は市が出資しております株式会社まちづくり長野が経済産業省、そして、長野市の支援を受けまして、大門町の国道四百六号線の南側に残ります土蔵、商家等を活用し、新しい複合商業施設を設置するもので、中心市街地の活性化と観光客の回遊性を高めながら、滞留時間の延長を図ることを目的に整備するものでございます。 御承知のとおり、善光寺への観光客は年間七百万人前後あるわけでありますが、中央通りを歩きながら善光寺へ向かう観光客、あるいはまた、市民も比較的少ない状況にあるわけであります。さらには、併せてシャッターを下ろしたままの店舗が多く見られるわけであります。特に大門町南方の商店街では、空き店舗率が三十％を超えているという状況にあるわけであります。 こういった状況を踏まえて、長野市の新しい顔としてのぱてぃお大門ということでありますが、敷地面積三千平方メートルの中に十九店舗をテナントとして誘致するものでありまして、観光客だけではなくて、幅広い市民をターゲットに、一日約二千二百人の来客を見込んでいるものであります。特に魅力ある飲食店、郷土料理店を初め、信州の特産品や回遊しながら長野の文化を紹介するなど、若者から高齢者まで十分楽しめる店舗構成を目指しているところであります。 また、広場では、市民、観光客の交流の場として各種イベントや朝市などの開催を通じまして、観光客の滞留時間の延長を図りながら、周辺商店街に対してまちづくりの機運を高めるなど、ぱてぃお大門が中心市街地の新しい核となり、商店街空洞化の歯止めになることを期待しているものであります。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中村都市整備部長 （都市整備部長 中村治雄君 登壇）
◎都市整備部長（中村治雄君） 私から、中心市街地活性化のうち中心市街地活性化には欠かせない中央通りの歩行者優先型への移行の見通し、また、篠ノ井地区中心市街地活性化の今後の進め方についての二つの質問についてお答えいたします。 長野地区の中心市街地活性化には、善光寺の表参道であり、市のシンボル道路である中央通りの歩行者優先型道路への移行は不可欠であると考えております。このため、長野市総合都市交通施設整備事業基本計画、いわゆる交通セル計画に基づきまして、今日まで中心市街地の通過車両の制限を図る上から、外周の環状道路整備を順次進めてきたことは周知のとおりであります。 また、中央通りを観光客の散策や市民のショッピングにも、快適で楽しい空間を創出する歩行者優先型道路導入について、地元商店会などに説明を重ねてきたところであります。その具体的実現に向け、平成十三年度には学識経験者や地元商店会代表の皆様による中央通りの歩行者優先型交通計画策定検討委員会の開催、その後の中央通り活用勉強会のワークショップを経まして、本年五月の善光寺花回廊の期間中、二日間のイベントでしたが、ふれ愛花通りとして、東後町、西後町の商店会の皆様と協力しまして、新田町交差点から国道四百六号までの一部区間で、歩行者優先型道路の試行を実施しました。 この試行では、バスのみを通行させる交通規制とともに、車道を狭めて歩道を広げ、ベンチを置き、マーケットやお茶のサービスなど広場的な空間を創出することで、歩いて楽しい通りとなり、過去の歩行者交通量と比較しても、この区間の歩行者は多くなり、にぎわいを取り戻す方策であると地元関係者と確認したところであります。 また、来年度も引き続きふれ愛花通り区間を拡大する方向で商店街の皆様と現在検討しており、当面、部分的試行と拡大を重ね、将来、本格的な実施ができますよう理解を深めてまいりたいと思っております。 今後とも、中心市街地活性化に向け、魅力向上を図る仕掛けへ展開し、商店街はもちろん、多くの市民の皆さんと共に手段や施策について共有化を図り、市がそれぞれ担うべき役割を明らかにし、協働する中、人々が歩いて楽しめるまちを目指してまいりたいと考えております。 次に、篠ノ井地区の中心市街地の活性化についてお答えいたします。 本市の中心市街地は、長野地区、篠ノ井地区、松代地区の三地区であり、篠ノ井地区の中心市街地活性化基本計画は、平成十二年九月に策定いたしました。 この基本計画では、篠ノ井地区を市南部の副都心、生活文化の交流拠点として位置付け、市街地の整備改善、商業等の活性化のための事業として、篠ノ井駅前駐車場多目的施設建設事業やまつりイベント開催事業など二十の事業を盛り込み、民間事業者と行政が協力して都市機能の充実に取り組むこととしています。 これまでに民間事業者による篠ノ井駅前駐車場多目的施設、－－アスペース篠ノ井と言っておりますが、それや篠ノ井駅のペデストリアンデッキにはオリンピックの開閉会式で活躍した子供たちと聖火トーチを組み合わせたブロンズ像「未来に向けて」などが完成し、祭りや各種イベントに活用されています。 また、ソフト事業として花いっぱい運動推進事業や、朝市・夕市開催事業など九事業が継続して事業を実施中であります。さらには、公民館主催から住民主体の活動によるまちづくり講座への取組や、都市計画道路川中島幹線の整備についても、新たに期成同盟会が設立され、事業実施に向け検討をいただいているなど活性化への取組が行われております。 今後の篠ノ井地区のまちづくりにつきましては、現在の計画の実現を目指すとともに、地元の中心市街地活性化委員会を中心に、そこで暮らしている商店街の方々や地域住民の方々、自らがどのようなまちにしたいのか、他の地区にはない特色のあるまちにするためにはどうすればよいか、今まで以上に真剣に取り組んでいく必要があるものではないかと考えています。 市といたしましても、地域住民の皆様と共に協働して篠ノ井地区のまちづくりのための方策を様々な角度から検討し、できるところから着手してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（町田伍一郎君） 島田教育次長 （教育次長 島田政行君 登壇）
◎教育次長（島田政行君） 私から、教育政策の二点についてお答えをいたします。 初めに学校施設整備についてでございますが、現在、長野市には分校も含めまして五十一の小学校と十九の中学校、合わせて七十の小・中学校がございます。これらの施設の維持修繕につきましては、毎年四月から五月にかけまして担当者が各学校に出向き、学校現場からの改修要望を基に協議の上、工事の優先順位を決めて施行をしております。 要望内容は学校施設の状況によりまして、数量、程度、金額など様々でございまして、順位決定に当たっては、児童・生徒の安全の確保等緊急を要するもの及び給水配管の漏水や雨漏りなどの学校運営に直接支障を来すものを優先し改修しておりますが、要望が予算を大きく上回っておりまして、なかなか御要望におこたえできないと、そういう状況が実情でございます。 しかし、屋根の改修やプールのろ過器の更新など、大規模な改修が必要なものにつきましては、別途計画的に対応しておるところでございます。 なお、教育委員会では平成十五年度から文部科学省の指導により、耐震診断を年次計画で実施しておりまして、市内小・中学校の校舎と屋内体育館は全部で三百三十八棟ございますが、このうち昭和五十六年度改正の建築基準法に定める新耐震設計基準以前の建物が百九十二棟で、全体の五十六・八％を占めております。これらの建物につきまして耐震診断を行い、その結果に基づいた補強工事と改築を重要課題と位置付けまして、平成二十九年度までの完了を目標に、現在進めておるところでございますので、御理解をお願いいたします。 次に、市立高等学校改革についてお答えをいたします。 本年八月に改革のモデルプランを作成し、十月から広報やホームページを通じて、市民の皆さんから御意見をいただいたところ、件数としては十一件でございましたが、六十項目以上の多岐にわたる御意見をちょうだいいたしました。いずれも建設的な御意見でありまして、進学だけでなく、個々の生徒に立脚した教育を求める声や、図書館を含め市民に開放された学校運営を望む意見など、教育委員会が進めようとしている方向に共鳴をいただいたものと意を強くしたところでございます。 高等学校は半世紀にわたって普通科と専門学科及びコース制のように固定的な枠組みでのカリキュラム編成がなされておりまして、多くの学習内容を並行させて実施することに難しい面がございました。その現状を踏まえ、文部科学省は高等学校教育改革の施策として、平成六年に新たな学科として総合学科を制度化させ、多様な科目の開設など新しいタイプの高等学校づくりを推進し、生徒の選択を中心としたカリキュラムづくりを進めております。この総合学科の導入により、普通科と専門学科の学習内容を総合選択科目として組み合わせることで、多様なニーズにこたえる特色ある教育の実現が可能となりました。モデルプランで考えております総合学科における系列でありますが、進路実現に向けての学習ができるように、ある程度の方向性と系統性を持たせた選択科目群であり、選択の目安、あるいは学習可能な分野を示したものでありますので、生徒は自己の進路希望に応じて系列の選択科目を柔軟に履修することが可能でございます。 系列を絞り込むということは、現在の皐月高校や幾つかの県立高等学校で取り入れているコース制や、あるいは商業科、農業科といった専門学科に近いものとなり、やはり従来どおり初めから決められた時間割や制約があって、生徒はそのレールの上に乗ることになります。その結果、そのレールからはみ出してしまった子供たちはややもすると不登校になったり退学することにもなりかねないわけでございます。 教育委員会が目指しているのは、子供たち一人一人が違った個性や興味を持っているように、そしてまた、それぞれが違った道を歩むように、一人一人に立脚した教育や支援を行うことであります。したがって、四つの学科やコースを設置するのではなく、市立高校で学ぶことができる方向性を四系列として示していると御理解をいただければと思います。 長野市民の求める教育的ニーズとは、生徒が自らの興味や希望、目指す将来に向けて、一人一人が自分に合った時間割を作ることによって、主体性を持って勉学に励み、学校生活を送ることができる高等教育の創造であると考えております。 そこでの豊かな体験を通して、知識、技術の習得とともに人間性を磨き、高め、これからの時代をしっかりと担って、郷土長野市の発展に貢献する人間を目指す、そのような人材を育成することが長野市立高等学校の存在理由であり、使命であると考えております。 このような理念に立ち、現在系列の詳細を含めた教育課程の具体案作成に向けて信州大学や清泉女学院大学などの高等教育機関や長野市の経済界、社会活動で活躍されている長野青年会議所、中小企業家同友会などの皆さんとの意見交換を始めておりまして、既に今後の高校教育の在り方に大きな示唆もいただいておるところでございます。 これらにつきましては、引き続き各界の皆様の御協力を得ながら、学校現場と一体となって更に検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 中山建設部長 （建設部長 中山一雄君 登壇）
◎建設部長（中山一雄君） 私から住宅の耐震化促進についてお答えいたします。 最初に、建物の耐震化の現状についてお答えします。 平成七年一月の阪神・淡路大震災の教訓を機に、建築物の安全性向上を図るため、耐震改修促進法が施行されました。これは昭和五十六年以前の建築物で、新基準に適合しない建築物の所有者は現行の新基準と同等以上の耐震性能を確保するように、耐震診断や耐震改修に努めることとなっております。 本市は東海地震等の地震対策強化指定地域に指定されていないためか、建築物の耐震診断や改修補強工事が進んでおらず、市内にある三階以上、一千平方メートル以上の学校、病院、共同住宅等の耐震改修促進法での特定建築物が約六百棟ほどありますが、耐震診断の実施済みが約百四十棟の二十％強で、そのうち、約百棟程度が改修工事を必要とされ、現在までに改修工事が実施されたものは約二十五％の二十六棟と低い状況になっております。 また、生活基盤として最も重要である戸建て住宅についても地震対策が進んでいないと思われ、住宅金融公庫の耐震融資や市のマイホームづくり資金融資の利用も極めて少ない状況であります。 これらの要因といたしましては、国のアンケート調査でも約七十四％が診断を受けたいと思わないという関心の低さがあり、また、住宅の建て替え時として平均三十年前後で建て替え等行われ、地震対策のみに膨大な投資は行いたくないという意識があるかと思われます。 これらの現状の中、現在取り組むものとして広報、ホームページ、パンフレット等の啓発活動、また特定建築物所有者等への案内の通知や住宅相談を実施しておりますが、耐震対策にばく大な費用を要する等の声があり、効果は上がっていないのが実情であります。 次に、今後の耐震化の方針についてですが、さきの新潟県中越地震や過去の阪神・淡路大震災等における戸建て木造住宅被害にも見られますように、本市においても大規模地震に備え、建築物の耐震向上として耐震対策の積極的な推進が必要であると考えております。このことから、新たに平成十七年度から木造住宅耐震対策事業に取り組むもので、事業内容として昭和五十六年以前の旧基準で建てられた木造住宅で、合併町村を含む、約五万七千戸を対象に耐震診断と耐震補強工事の補助を行うものであります。 計画では住宅の耐震診断として目視による簡易診断、更に精度の要する精密診断でありまして、精密診断の結果、危険と判定された場合は補強工事を行うもので、工事費の一部として一戸当たり六十万円を限度に補助金を交付するものですが、強制力を持つものではなく、本人の意思にゆだねるものであります。 この事業の取組につきましては、議員御指摘の、自分の生命や財産は自分で守るという自助の精神を持っての仕組みの支援事業として行うものであります。 実施するに当たり、広報案内、パンフレットの作成及び住宅耐震相談などの啓発周知等を積極的に行い、地震に対する意識高揚を図り、また、診断士等関係団体と連携を図りながら効果的に推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（町田伍一郎君） 三十五番近藤満里さん
◆三十五番（近藤満里君） それぞれに熱のこもった前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 ただ一点だけ、学校の施設整備でございますが、平成二十九年までに耐震補強しなければならないというお話もいただいたんですが、それはそれとして、学校の施設整備は進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 すべての、行政的な課題において、やはり人材の発掘、育成というのがかぎになってくるかと思います。市長のお話の中にも、人が輝くそういうまちづくりをというお話ございましたが、やはりそれぞれの場所でそれぞれの人が輝いていけるような体制づくりをしていただきますことを心からお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（町田伍一郎君） 以上で、近藤満里さんの質問を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ、明十日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時三十八分 散会...